麻生副総理が仮想通貨への取り組みで答弁|中長期的により健全な業界を目指す

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麻生副総理が仮想通貨への取り組みで答弁|中長期的により健全な業界を目指す
 

麻生副総理が仮想通貨への取り組みで答弁|中長期的により健全な業界を目指す

麻生副総理が仮想通貨への取り組みで答弁
麻生副総理が仮想通貨への取り組みで答弁を行なった議事録を金融庁が公開。政府として業登録を慎重に行なっていくなかで、中長期的により健全な業界を目指す意向を示した。

麻生副総理が仮想通貨への取り組みで答弁

金融庁は24日、閣議後記者会見(3月26日実施)の議事録を公開。仮想通貨に関する内容も記載された。

答弁を行なった麻生副総理兼財務大臣は、仮想通貨(暗号資産)に関して期待すること何か?といった質問に対して、明確な回答は避けつつも、政府として引き続き厳格な対応で、より長期的かつ堅実に登録を進めていく方針を示した。

2018年に2度に渡る仮想通貨の巨額流出事件を経て、一時停滞していた仮想通貨交換業社周りの動きが再び動き出したことで、業界の盛り上がりも期待される状況にはあるが、日本政府としては厳正な審査を通して堅実に登録を進めていく旨を強調した。

麻生副総理は、ブロックチェーンを素晴らしい技術とした上で、正しい形で定着するにはまだ時間が必要であり、現段階では途中であると見ているという。また、今回の発言からも正しく成長していくことを望む政府の意向が示された事例となった。

暗号資産へ訂正を促す場面も

日本政府は、この記者会見の約10日前に「暗号資産への呼称変更」や「金商法の対象範囲を設ける」などの現行法改正案を閣議決定しており、呼称変更に関しては法令上の変更を行っているが、この発言は、政府への質疑応答時にも未だ仮想通貨が利用されている事に対するものであるとみられる。(交換業など事業者への強制権はない)

なお、日本政府による法令上の呼称変更は「国際的な動向」を踏まえた変更としているが、仮想通貨の一部が新たに金商法の適応範囲になったことも踏まえると、改正資金決済法が制定される当時「通貨」という機能でみてきた政府の方針に、「資産」としての側面を強めたい意向が示される事例として考える見方もある。

法案は、国会での成立後1年以内の施行(2020年6月までに施行の見通し)と盛り込んでいるが、金商法が適応される中で企業の「資産面」の動きが活発化するか、そのような中で一般への「暗号資産」が普及するかに注目が集まる。

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