東芝エネルギーシステムズと東北電力が共同でP2P電力取引に係わる研究を開始

東芝エネルギーシステムズと東北電力が共同でP2P電力取引に係わる研究を開始

東芝エネルギーシステムズによると、住宅用太陽光発電設備や蓄電池の普及、及び昨今の新たな情報技術の進展に伴い、個人家庭で発生した余剰電力を、将来的には電力会社を介さずに顧客同士で直接取引を行う可能性があるとしながらも、現時点では個人間取引を実現する為の具体的なビジネスモデルが確立されておらず、P2P電力取引の増加が配電系統へ与える影響も不透明な状況にあるとのこと。

東芝エネルギーシステムと東北電力は、先述の課題を解決し、ユーザーサービスの更なる向上や、再生エネルギーの有効活用、事業領域の拡大に繋げていくことを目的として、共同研究に取り組む。

今回の共同研究では、P2P電力取引を実現する為のビジネスモデルや、取引自体の拡大を見据えたさいてきな設備形成、系統運用方法の在り方について、2020年3月までの約1年間にわたって検討します。

具体的にはP2P電力取引を成立させる為の詳細な取引方法について検討を行い、併せて取引を記録する手段としてのブロックチェーン技術の有効性についても検証。

また、実際の電力系統を模擬した検証モデルの構築を行い、太陽光発電設備や蓄電池の普及率に応じて取引量を増減させるなどのシミュレーションを通したうえで、今後のさいてきな設備形成や系統運用の在り方についても検討を行うとのことです。

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