「ビットコインETFの可否判断はBTCに影響なし」eToroアナリストの見解

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「ビットコインETFの可否判断はBTCに影響なし」eToroアナリストの見解
 

「ビットコインETFの可否判断はBTCに影響なし」eToroアナリストの見解

ビットコインETFの可否判断はBTCに影響なし
大手オンライン取引仲介業eToroのシニアマーケット・アナリストは海外メディアの独占インタビューで、「ETFは仮想通貨の包括的な目標にはほとんど影響を与えない」との見解を示した。現在申請中のETF次期可否判断は5月中旬に予定。

「ビットコインETFはビットコインとは別物」

議論を醸しだしているビットコインETFの最終可否判断時期の延期を巡り、大手オンライン取引仲介業eToroのシニアマーケット・アナリストであるMati Greenspan氏はAMBCryptoの独占インタビューで、「ビットコインの包括的な目標にはほとんど影響を与えない」との見解を明らかにした。

SECは今年3月、「審議により多くの時間が必要」との理由で2つのETF承認可決判断を正式に延期した。4月1日に予定されていたBitwise版ETFの可決判断は5月16日、4月6日に予定されていたVanEck版ETFは21日へ、それぞれ45日の延期となった。同氏はSECが再度延期するとほぼ確信している。最終判断における延期はあと2回(最大240日)まで可能だ。となれば、Bitwise版ETFの最終期限は10月13日、VanEck版ETFは10月18日までになる。

ETFがSECによって承認されれば、ヘッジファンド運用会社などの機関投資家が仮想通貨分野に一気に流入すると予想される。仮想通貨投資における可能性をさらに広げるという意味では歓迎すべき動きだろうが、仮想通貨が目指す包括的な金融などの目標への貢献度は低いと予想される。

Greenspan氏の言葉通り、多くのファンドマネージャーにとってはビットコインという新たな投資商品がポートフォリオに追加されるだけのことで、ビットコインや仮想通貨の本質について理解しようと努力するマネージャーは皆無だろう。

実際のBTC市場は「小規模で規律正しい」

3月20日付けの同報告書は、市場操作、カストディ(保管業務)、流動性、価格設定、裁定取引といったビットコインETFの承認をめぐるSECの懸念を緩和する目的で作成されたものだ。

CoinMarketCapのデータに基づくと、BTCの1日の取引総額は約60億ドル(約6699億4663万円)という計算になるが、実際は2.73億ドル(約304億8257万円)ほどだと主張している。つまり実際のビットコイン市場は一般的に理解されているよりも「はるかに小規模で規律正しい」というのだ。

ビットコインETFがSECから承認を得るためには、米証券取引所法第6条(b)(5)の要件を満たす必要がある。SECはその要件として「基盤となるビットコイン市場(および具体的な提案)が市場操作に対して独自の抵抗力をもっている」あるいは「仮想通貨取引所は、相当な規模で規制された市場間で監視協定を締結している」ことを挙げている。ここでいう「ビットコイン市場の相当な規模」は、弁護士Chervinsky氏も以前VanEck版ETFが延期された時に指摘したSECの「形式的条件」で、実際すでに満たしているとした。

Bitwise Asset Management社は調査による「数々の発見」は、「Bitwise 版ETFの承認申請が米証券取引所法第6条(b)(5)の要件を満たしていることを証明している」と結論づけた。Greenspan氏はこの報告書が「SECによる承認の可能性を高めた」とし、さらにSECコミッショナーの変更後、多くの投資家が「仮想通貨に関してより強気になるだろう。」と付け加えた。

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