中国の仮想通貨マイニング企業CEO「PoSコイン市場は年内に2800億円拡大する」

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中国の仮想通貨マイニング企業CEO「PoSコイン市場は年内に2800億円拡大する」

中国の仮想通貨マイニング企業CEO「PoSコイン市場は年内に2800億円拡大する」

中国の採掘プール大手F2Poolの創設者は、ステーキング・エコノミーが勢いを増しているため、25億ドル(約2800億円)のPoS型アルトコインが2019年に生成されると語りました。

先週、北京を拠点とする仮想通貨ウォレットのスタートアップCobo社は、ウォレット機能として新たに「ステーキング・アズ・ア・サービス(SaaS)」を発表しました。同社のSaaS(WaaS)事業は、信頼性の高い安全なデジタル資産カストディと付加価値サービス(ガバナンス投票権等)を顧客に提供することを目的としています。

弱気市場の中でプルーフオブワーク(PoW)コインの収益が減少したため、多くのマイナーは採掘マシンをオフにしました。彼らは現在、仮想通貨業界内で収益を稼ぐ代替手段として、PoS型コインによる「ステーキング」に注目しています。ステーキング・プロセスは、仮想通貨の所有者が自分のトークンをウォレットにロックして、報酬と引き換えに分散型ネットワークの運用に参加します。

初期のビットコイン投資家で、2013年にF2Pool(中国で最も初期の採掘プールの1つ)を設立したマオ・シシンCEOは、2017年にCoboウォレットを設立しました。マオ氏は、PoSコインが将来的に優れた選択肢になると述べました;

「2019年はステーキング・エコノミーの初年度となります。現在、1800億ドル(約20兆円)の仮想通貨市場の中で、約60億ドル相当のPoSトークンがロックされています。年内にさらに多くのPoSネットワークが公開予定で、25億ドル相当のPoSトークンが生成されると予想されています。担保されたPoSベースのデジタル資産の年間収益率は約10%に達するでしょう。」

しかし現状でステークされたコインは市場全体の3%に過ぎません。マオ氏は、PoSは非常に初期段階にあり、設備要件を満たし、ガバナンスに参加できるウォレット・インフラが欠けていることを認めています。保有コインが一定期間ロックされるコインもあり、ユーザにとっては比較的大きな機会損失を被る運用上の抵抗もあります。

ダンファーVCのマネージングディレクターであるジュディ・ヤン氏も、ステーキング・エコノミーについて強気です。トークンの所有権から投票権を分離して他者に委任できるため、PoSはPoW(プルーフオブワーク)より多様であると主張しました。ヤン氏によると、投票権の委任は仮想通貨市場をよりダイナミックにします。

保有量の集中化がPoSネットワークに脅威をもたらすという懸念もありますが、マオ氏は既存のパブリックチェーンはネットワークを分散化させるために、対策を設けていると付け加えました。

2017年11月にローンチされたCoboは、昨年、ダンファーVC、NEO財団、双湖资本を中心としたシリーズA資金調達ラウンドで1300万ドルを調達しました。Coboの仮想通貨ウォレット事業は、PoSネットワークへの参加、ガバナンス投票権の委任、機関投資家向けのカストディの3つで構成されています。

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