YGC社リュー氏:ブロックチェーン技術の「トレンドが変わりつつある」

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YGC社リュー氏:ブロックチェーン技術の「トレンドが変わりつつある」

この言葉にあるブロックチェーンがどの類のものかは不明だが、ビットコインのような誰もがネットワークに参加可能で、データを読み書きできるオープンな「パブリックブロックチェーン」ではないことは確かだろう。

しかし、米テキサス州に拠点を置くYGCキャピタルのマネージングパートナーであるヘンリー・リュー氏によると、最近では大企業がパブリックブロックチェーンに関心を持ち始めているという。

 
 
最近のトレンドは「パブリックブロックチェーン」!?
 
仮にブロックチェーン技術が提供する価値が「無国籍のお金」と「許可を必要としないの価値の保存手段」だけなら、BTCを「買い続けるべきだ」と主張するリュー氏によると、同技術にはそれら以外の魅力もあるという。

具体的には、コスト削減、取引の高速化、また既存システムの信頼性や説明責任の向上を挙げた。

しかし、リュー氏は現実的な問題を解決する目的でパブリックブロックチェーンに「多くの取引量が流れていない」と主張し、次のように続けた。

YGCはこのような現状を変えている。著名企業がパブリックブロックチェーン(の可能性)を模索したり、実装するにつれて、トレンドが変わりつつあると考えている。

それでも、未成熟な当業界には様々な問題が残っているという。

例えば、プロトコールを構築しているプロジェクト、短期的にハイリターンを狙う投資家、また収益性を追求する取引所など異なる動機を持つ様々な市場プレイヤーが新興市場でやり取りしていることについてリュー氏は言及し、「市場操作の影響を受けやすく、機関投資家が業界が実質的なものであることを疑う」とコメントした。

 
 
タバコ大手にも脈あり!?ブロックチェーンの真の価値
 
リュー氏が指摘するように、幾つかの世界的な大企業は実際にもパブリックブロックチェーンを使用した解決策を模索しているようだ。

例えば、米タバコ大手Philip Morrisがパブリックブロックチェーンを使いタバコの箱の納税印紙を追跡することを試みていることが報じられている。

同社グローバルヘッドのニティン・モノハラン氏によると、複数のプレイヤーが信頼を必要としないパブリックブロックチェーンに「真の価値がある」という。

著名タバコ大手の他にもパブリックブロックチェーンへ関心を寄せる大企業は幾つかあり、マイクロソフト社もBTCブロックチェーンを採用した認証データに関するネットワークを手掛けていることが最近報じられている。

 
 
パブリックブロックチェーンなんていらない!?
 
大企業からのパブリックブロックチェーンに対する関心とは裏腹に、同技術に懐疑的な専門家もいるようだ。

例えば、米ハーバード大学の暗号学者はパブリックブロックチェーンが掲げる分散化の概念は、企業や国家などの「機関」への信頼を「技術」に移しただけであり、技術に対する絶対的な信頼は単一障害点だと指摘している。

また、例えば電気代を代償に頑強なセキュリティを生み出すコンセンサスメカニズム「PoW」を採用するようなパブリックブロックチェーンでも、それを取り巻くエコシステムに不備があると述べた。

取引所がハッキングされた場合、お金を全てを失うことになる。ビットコインウォレットがハッキングされた場合、お金を全て失うことになる。ログイン情報を忘れると、お金を全てを失うことになる。スマートコントラクのコードにバグがあると、お金を全てを失うことになる。誰かがブロックチェーンのセキュリティをハッキングすることに成功すると、お金を全てを失うことになる。多くの点でテクノロジーを信頼することは、人々を信頼することよりも困難だ。監査する専門知識を誰も持っていないようなシステムと、(従来のように)人が関わる法的なシステムのどちらを信頼する?

この「信頼」に関する見解は、業界内外の人々の間で異なることはもちろんのこと、リュー氏が言及したような異なる市場プレイヤーによっても異なるだろう。

また、DCG社代表取締役が示唆するように、世代によっても違うのかもしれない。

中央集権型の機関を必要とせずに人々の間で価値を交換することを可能にした、あくまでもビットコインの一つの要素である「パブリックブロックチェーン」だが、今後どのようなユースケースで使用されるようになるのだろうか。

動機が異なる市場参加者によって「ブロックチェーン技術」、「分散型台帳技術」、「暗号資産」などのバズワードが投げ交わされている中、サイファーパンクの思想が生み出したとも言える当業界が今後どの様に変化するかに注目が集まる。
 
 

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