ロジャー・ヴィアー氏、BCHのP2P取引プラットフォーム「Local Bitcoin」ローンチへ

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ロジャー・ヴィアー氏、BCHのP2P取引プラットフォーム「Local Bitcoin」ローンチへ

ビットコインキャッシュの現金化を取引所よりも安価で簡単に行えるようにするようなP2P取引プラットフォーム「Local Bitcoin」を、ロジャー・ヴィアー氏率いるBitcoin.comが来月4日にローンチする。

しかし、同サービスの名前がBTCを取り扱う相対取引プラットフォーム「LocalBitcoins」と紛らわしいことから、批判の声も少なからず挙げられているようだ。
 
 
相対取引ならBCHをもっと安くゲットできる!?
 
ビットコインキャッシュの相対取引を可能にする「Local Bitcoin」のサービスは、セントクリストファー・ネイビス連邦を拠点とするBitcoin.comの運営企業でもあるSaint Bitts合同会社によって提供される。

BCHが「お金の世界に革命をもたらし、世界の市民に経済的自由の本当の味を与える」と訴えるBitcoin.comによると、P2Pプラットフォームには次のような利点があるそうだ。

冷たい第三者を介した取引とは異なり、P2P市場ではより個人的なレベルで人々がやり取りできる。また、多くの場合トレーダーは相対取引を通じてBCHをより安く購入できるため、ユーザーはデジタル資産をまとめて購入したり、ベストなマージンを見つけることができる。大規模な取引所とは異なり、ユーザーが個人情報を共有する必要はなく、トレーダーは即座にBCHを取引可能だ。

このように、KYCが必要とされていなかったり、資産の自己管理や安価に取引可能なことがセールスポイントとなっているLocal Bitcoinには、5月28日時点で既に4500人が登録しているという。

 

The revolution begins June 4th.https://t.co/iPs5rLuZ3b pic.twitter.com/embaqvcOcN

— Roger Ver (@rogerkver) 2019年5月10日

 
 
ワザと!?ネーミング問題が再び浮上か
 
今回Bitcoin.comがローンチする「Local Bitcoin (https://local.bitcoin.com/)」は、P2P取引プラットフォーム「LocalBitcoins (https://localbitcoins.com/)」とは異なるプラットフォームだ。

「LocalBitcoins」は、2012年に創設されたフィンランドを本拠点とするプラットフォームであり、BTCのP2P取引ができることからハイパーインフレが問題となっているベネズエラで盛んに利用されている。

また、最近では米国の金融制裁の圧力を懸念してかイランユーザーの利用を制限したことが話題となった。

業界初期から活躍する市場プレイヤーと類似したネーミングをBitcoin.comが採用したことに関して、業界人からは少なからず批判の声が挙がった。

Using local.bitcoin is pretty shady with Local Bitcoins having spent years building their brand.

— Dr. Peter McCormack (@PeterMcCormack) 2019年5月21日

local.bitcoin(という名前)を使うのはいかがわしい。Local Bitcoinsは何年もかけてブランドを構築してきた。

Decryptoがヴィア―氏に波紋を呼ぶような名前を採用した理由について問い掛けたところ、その名がビジネス内容を「明確に説明」し、また「良いマーケティングだから」だと述べたという。

また、誤解の招きやすい方法でBCHとBTCを表示していたため以前物議を醸していたBitcoin.comだが、ヴィア―氏はLocal Bitcoinという名前に関しては「問題なし」と見ており、また「何に対しても準備はできている」そうだ。

それでも、グローバル規模で仮想通貨規制が強まる傾向にある中、Local BitcoinがKYCを行わないでサービスを永続的に続けられるかはわからない。

最近では政府間機関による取引所規制の強化が進められている中、「Local Bitcoin」がシェイプシフトや「LocalBitcoins」と同様にKYC実施に踏み切らなければならない日が来るかもしれない。

経済の自由を促進することにおいてはブレーキを掛けないヴィアー氏が、今後仮想通貨規制に対してどのような姿勢を見せるかに注目だ。
 
 

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