米SECと戦闘態勢|仮想通貨の有価証券問題で初の告訴へ

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米SECと戦闘態勢|仮想通貨の有価証券問題で初の告訴へ
 

米SECと戦闘態勢|仮想通貨の有価証券問題で初の告訴へ

仮想通貨企業が米SECと告訴に向け資金募集開始
米SECに対して独自の仮想通貨プロジェクトKinが有価証券に該当した判断を告訴する姿勢を以前表明していたKik社が裁判に向け5億円の資金を募るサイトを特設。仮想通貨プロジェクトと米SECとの裁判事例は業界が求めていた「規制明確化」への大きな一歩として注目が集まる。

仮想通貨の有価証券問題に新たな進展、Kik社が米SECの決断を告訴

2017年に独自の仮想通貨「Kin」のICOを行ない有価証券として米SECと会談を重ねていた人気メッセージアプリのKik財団が米SECを告訴して裁判に行く為の資金募集を開始したことが明らかになった。大手企業が仮想通貨業界を大きく影響している仮想通貨の有価証券の違いが明確化される過程で重要な動きとなる。

SEC側が有価証券であるという判断が下された後、Kik社は異例の「返答」を規制当局に送信、SECに対してKik社のICOプロジェクトが有価証券でない理由や背景などを説明。

またそれだけではなく、今年1月末には米SECの判断を上訴して裁判所で有価証券に該当するか決定を望む姿勢を示していた。

Kik社の独自仮想通貨「Kin」の経緯

仮想通貨やブロックチェーンに係る米国の法律や規制に詳しいJake Chervinsky弁護士はKik社の規制面での動きが「今年起きる最も重要な仮想通貨規制の事例」と例え、SECのガイダンス発行やどのようなETF申請に対する判断より重要だと説明している。

さらに前述したLivingston氏はこの裁判事例は現在のハウェイテストと同等、もしくはそれ以上の前例となるだろうと予想した。

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