6月G20で日本主導の議論へ「ブロックチェーンが金融システムに及ぼす影響」

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6月G20で日本主導の議論へ「ブロックチェーンが金融システムに及ぼす影響」
 

6月G20で日本主導の議論へ「ブロックチェーンが金融システムに及ぼす影響」

G20でブロックチェーンが金融システムに及ぼす影響を議論
ブロックチェーン技術の進化が新金融システムに及ぼす影響について、国際的な議論が進む。共存共栄を目指す中で「新たな脆弱性をもたらす」との懸念もあり、日本が議長国を務める6月開催のG20で議論を主導する。

G20でブロックチェーンが金融システムに及ぼす影響を議論

日本経済新聞の報道によれば、ブロックチェーン(分散型台帳)技術の進化が、新金融システムに及ぼす影響について、国際的な議論が進んでいる。

個人や企業が、政府や銀行のような中央集権を介在せずに取引を行うことが現実味を帯びており、日本が議長国を務める6月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で議論を主導する方針だ。

金融安定理事会(FSB)の新議長のクオールズ氏は、「技術革新は効率的だとする一方、新たな脆弱性をもたらす」と警鐘を鳴らす。

影響を及ぼす金融分野には、「通貨、送金手段、決済」が挙げられるが、その一つとして、インターネット経由で事業計画の融資を出資者に仲介するソーシャルレンディングサービスなどが想定される。

金融システムにおけるデメリット

ブロックチェーン導入事例

5月上旬には、カナダ銀行(BoC)とシンガポール通貨金融庁(MAS)が、ブロックチェーン技術を利用した中央銀行デジタル通貨を使用した国際的決済を世界で初めて成功させた。ブロックチェーンを利用した国際送金の効率性を向上するとともに、越境決済のリスク軽減への大きな可能性を示すものとなる。

また今年3月、岩手銀行など地銀4行、ブロックチェーン活用の新金融サービスを提供開始することを発表。ブロックチェーンを応用することで、異なる金融機関のプラットフォームを統合、安全かつ低コストなシステム構築を行い、事務経費などの大幅なコスト削減が見込まれているとした。

そのほか、米Ripple社のStefan Thomas氏の後継者である、新CTO David Schwartz氏は、以下のような見解を示している。

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