「ビットコインは決済手段ではなく投機手段」米国会専属研究機関の見解と影響

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「ビットコインは決済手段ではなく投機手段」米国会専属研究機関の見解と影響
 

「ビットコインは決済手段ではなく投機手段」米国会専属研究機関の見解と影響

「ビットコインは投機手段」米国会専属研究機関
米国会の専属シンク・タンクである「CRS」は現金利用に関する最新調査レポートで、ビットコインやアルトコインは「決済手段でなく、投機手段として利用されている。」と指摘する。その認識のズレと影響を考察。

「ビットコインは投機商品」米国会専属研究機関

また4月に新たに下院に提出された「トークン分類法 2019」においても、仮想通貨を「有価証券以外の投資商品」として取り扱う条項があるため、今回の調査レポートが、議員の審議に影響を与える可能性も考えられる。

米国会の専属シンク・タンクである「国会リサーチサービス(無党派)」はキャッシュ利用に関する最新調査レポートにて、ビットコインとアルトコインは主に「お金でなく、投資手段として利用されている。」と指摘している。

一方、現在のビットコインを始めとする仮想通貨の決済手段とその利用が日々増加していることも認識する必要がある。

「国会リサーチサービス(CRS)」は米国会図書館に所属する研究機関であり、国会議員の立法などに必要な調査や研究結果を提供する部署である。

実際直近の仮想通貨市場の盛り上がりに伴い、米最大手取引所Coinbaseの商業アプリ「Coinbase Commerce」において先週につき、2018年2月のローンチからの売上が5000万ドル(約55億円)を超えた。

CRSは時価総額1位のビットコインを電子決済の一例として挙げ、以下のように結論付けた。

Coinbase Commerceは、加盟店へ仮想通貨による支払い受け入れ機能を提供し既存の支払いフローとの統合も可能にするサービスだ。Coinbaseのプロダクト責任者は、売上は2019年の第2四半期に急上昇しはじめたという。これは、ビットコイン価格が急上昇し、取引トランザクション数も増加した時期と重なる。

認識の格差、増えるビットコイン決済手段

さらに今月上旬開催された大型カンファレンスの「コンセンサス2019」にて、仮想通貨決済企業Flexaが新たに仮想通貨ウォレットアプリ「SPEDN」の提供を正式に発表した

また決済サービスを提供する企業の普及により、世界最大級のIT企業であるアマゾンの子会社であるホールフーズ・マーケット(スーパー)などを含む、大手企業15社が名を連ねていおり、「サーティワンアイスクリーム」や世界最大手コーヒーチェーンのスターバックスなどでも仮想通貨決済が可能となった。

このようにより身近な店舗でより簡単な手段をもち、仮想通貨による決済ができることは、今後仮想通貨の「お金の役割」が実現することに繋がる。そうすれば、上記CRSのような研究機関のレポートで表される「認識の格差」も縮んでいくと考えられる。

また上記の要素を踏まえると、2017年のブームとは異なる様相の隆盛が伺える。今後の仮想通貨市場がどのように成熟していくか、政府からの認識が変化していくか注視していきたい。

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