「リップルは欧州市場の業務拡大、オープンバンキング化にも貢献できる」銀行部門担当者が自信を示す

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「リップルは欧州市場の業務拡大、オープンバンキング化にも貢献できる」銀行部門担当者が自信を示す
 

「リップルは欧州市場の業務拡大、オープンバンキング化にも貢献できる」銀行部門担当者が自信を示す

リップル社の現在と未来
Rippleが欧州市場へ業務を拡大する計画があることや、欧州のオープンバンキング化に貢献できると自信を持っていることが、フランスの経済ニュースサイトのインタビューで明らかになった。

週平均2〜3社の金融機関がリップル社に参加

Rippleの銀行部門のグローバルリーダーを務めるMarjan Delatinne氏が、フランスの経済ニュースサイトJournal du Netのインタビューで、リップルとSWIFTの比較や欧州市場拡大計画など、様々なトピックについて語った

最も興味深かったトピックは、Ripple社が「1週間に平均2〜3件のペースで金融機関と契約を結んでいる」というものだ。Delatinne氏はこの「統計」について、以下のように説明した。

2018年末以来、200を超える金融機関がRipple社と提携しているという事実は、これらの企業が単純なPOC(概念実証)を超えた成果を期待していることを意味する。最初の100社と契約を交わすのに2年、残りの100社には1年を費やした。週に平均2~3つの金融機関と契約を交わしている計算になる。

同社の国際送金ネットワークは拡大を続け、2018年9月の時点で合計40カ国に達した。現在、日本からはみずほフィナンシャルグループやMUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)が参加しているほか、SBIホールディングスがジョイントベンチャー、SBI Ripple Asiaを設立している。

また、Delatinne氏は、SWIFT(国際銀行間通信協会)と比較される機会が多いことについて、基盤となるシステムが全く異なる点を改めて強調した。

欧州市場拡大計画

オープンバンキング化に貢献

Ripple社はブロックチェーン技術を利用することで、こうした既存の送金システムの弱点を克服する意図で開発された「分散型ネットワーク」であり、取引の失敗を減らすための事前検証支払いシステムを提供していることが、強みのひとつでもあると述べた。

Ripple社に関してはXRPの値動きを始め、米国やアジアでの取り組みや発展について報じられることが多いが、同社は欧州市場の重要性と可能性にも着目しており、2016年には欧州最大の金融都市ロンドンにオフィスを開設した。

また欧州からは、Ripple社技術ベースのモバイル・クロスボーダー決済アプリを開発した最初の銀行、スペインのサンタンデール銀行や、フランスの大手クレディ・アグリコルといった金融機関が、「リップルネット」に積極的に参加している。

サンタンデール銀行のアプリ「One Pay Fx」はリップルのxCurrentを採用することで、長年にわたり「不可能」だとされていた即日国際送金を可能にした。同社がxCurrentの採用に踏み切った動機は、TransferWiseのような新規参入者の到来に危機感を感じ、国際決済分野における市場シェアを維持する目的だという。

一方クレディ・アグリコルは2018年1月、国際送金のスピードアップと簡潔化を目指し、Ripple社の技術で実験を開始した。これは、スイス国境付近の地方銀行の顧客および国内のクレディ・アグリコル・ネクストバンクの顧客が、スイスフラン建てで振り込まれた給与をフランスの銀行口座にわずか数分で移転できるようにするという試みだった。

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