スマホ用送金アプリ「マネータップ」実店舗決済で実証実験開始|年内の本格サービスへ

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スマホ用送金アプリ「マネータップ」実店舗決済で実証実験開始|年内の本格サービスへ
 

スマホ用送金アプリ「マネータップ」実店舗決済で実証実験開始|年内の本格サービスへ

「マネータップ」実店舗決済を可能にする実証実験
SBIホールディングスの子会社SBI Ripple Asiaは、マネータップで店舗決済が出来る実証実験を開始した。米Ripple社の分散台帳技術(DLT)である「xCurrent」を基盤技術としている。

「マネータップ」実店舗での支払いを可能にする実証実験開始

SBIホールディングス株式会社の子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始したことを発表した。

今回の実証実験においては、利用者の一部を対象に、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等においてQRコード加盟店決済を行い、本実証実験を通じて、各種顧客体験(UX)を検証し、年内の本格サービスへと繋げる予定としている。

送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、この機能を店舗決済に応用することで、専用端末・初期費用が不要で、利便性と安全性とを両立した加盟店決済サービスを実現している。

少額送金の規制緩和と100万円の送金上限撤廃へ

インタビューの中で北尾社長は、「非常に低コストな決済ネットワークを24時間365日提供できることで、これまでの現金のやりとりは大幅に削減され、ATMも今のような数は必要なくなる」と指摘。「マネータップを推進することは、コスト削減で銀行にも大きなメリットがある。」と強調した。

日本経済新聞の報道によれば、金融庁は29日、送金サービスなど決済分野における規制見直しの報告書案をまとめた。

現行法では、厳格な規制を敷く銀行とは別に、資金移動業者という区分があるが、数千円程度の少額利用が大半を占めるという。逆に高額送金については、マネロン対策など厳格な規制を求める方針だという。

利便性向上とフィンテック社会促進のための少額送金の規制緩和と送金上限撤廃は、仮想通貨の送金および決済事業者にとっても追い風となり得る。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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