「暗号資産」の改正資金決済法が成立、来年4月施行へ｜ビットコインを含め仮想通貨から呼称変更

改正資金決済法が成立、来年4月に施行: ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と金融商品取引法が参院本会議で可決、法案が成立した。株式市場同様、相場操縦行為や風説の流布が明確に規制される。

改正資金決済法が成立、来年4月に施行

仮想通貨（暗号資産）に関する規制強化策を盛り込んだ「改正資金決済法」、及び「金融商品取引法」が参院本会議で可決、法案が成立した。

仮想通貨交換業者などの利用者保護のため、規制強化策を盛り込んだもので、相場操縦や風説の流布といった行為を法的に禁止するほか、証拠金取引に関しても投機的な過熱を抑制する。

今回の仮想通貨（暗号資産）改正案の重要ポイントは、以下の通りである。

顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理

交換業者の倒産時、「預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に返す」規定の整備

交換業者が取り扱う仮想通貨を変更する場合は事前に提出

風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止

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