米SEC、100億円調達のICOプロジェクトを未登録証券の疑いで起訴

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米SEC、100億円調達のICOプロジェクトを未登録証券の疑いで起訴
 

米SEC、100億円調達のICOプロジェクトを未登録証券の疑いで起訴

米SEC、Kik社未登録証券の疑いで起訴へ
海外大手メッセージアプリ「Kik」の運営会社が2017年に行なったICOが未登録証券の疑いで米SEC(証券取引委員会)から起訴された。規制明確化に向けて、規制当局と仮想通貨企業の法的な戦いが始まっていく。

米SEC、Kik社未登録証券の疑いで摘発

米SEC(証券取引委員会)が2017年にICOで独自通貨「Kin」のトークンセール(ICO)を行なった人気メッセージアプリ「Kik」社を未登録証券販売の容疑で起訴したことが発表された。先週はKik社が米規制当局を直接告訴していく方針を見せた後の規制当局からの摘発であるため、今後仮想通貨業界を大きく左右する裁判が始まることが予想される。

今回の発表で、米国の規制当局であるSECは以前Kik社がトークンセール行なった際に、以下のように十分な情報を提供しなかった点や将来的な利益を約束したなどの問題点を明記した。

さらにSEC執行部の共同監督であるSteve Peikin氏は「企業側にはイノベーションと連邦証券法へのコンプライアンスのどちらかを選択することはない」と述べ、Kik社が有価証券として登録しなかったことで参加した投資家が法的に知る権利を持つ情報を取得できなかったと指摘している。

2017年初頭、人気メッセージアプリ「Kik」を提供するKik社は独自トークンのICOを実施。当時換算で総額1億ドル(およそ110億円)の資金調達に成功していた。米SEC側は上記の項目が有価証券的な特徴を持っているにも関わらず、当局に登録申請を行わなかったことを問題視。

通貨価格への影響

また今年1月にはKik社のCEOであるTed Livingston氏がSECとの徹底抗戦を辞さない姿勢を示し、先月末には当局との裁判に向けて資金募集を開始している。

特に政治や経済において世界的な影響力を持つ米国の仮想通貨規制はいまだにグレーゾーンが多く残っている。Kik社のLivingston氏は仮想通貨規制の明確化に対する強い意志は業界全体が現状の規制に持つ不満を表していると言えるだろう。

裁判のプロセスは長期化が大方の予想だが、今後米国での仮想通貨規制を大きく左右する事例となる可能性があるため、引き続き米SECとKik社の動向には注視していきたい。

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