アンチクリプト?FBコインのノードになるには「1000万ドル」必要か

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アンチクリプト?FBコインのノードになるには「1000万ドル」必要か

世界中で多くのユーザーを抱えるフェイスブックが手掛ける価格変動の少ないステーブルコイン「GlobalCoin」に関する新たな情報をThe Informatioinが共有した。

今回の報告では、企業がネットワークへ参加するための費用や、GlobalCoinを普及させる計画などが明かされた。

 
 
フェイスブックコイン:ライセンス料は「1000万」ドル
 
The Informationによると、フェイスブックは金融機関やテック企業に声掛けをし、GlobalCoinネットワークの管理を担う財団を設立する計画を立てているという。

また、ノード運営者となる企業は同財団へ代表者を派遣する権利を得られるものの、1000万ドルのライセンスを取得する必要があるようだ。

これは、100ノードから成るネットワークを立ち上げる予定のフェイスブックが、ライセンス料だけで10億ドルを確保できることを意味する。

かねてよりリベラプロジェクトのために10億ドルの資金調達を行っていることが報じられているフェイスブックだが、パートナー企業から集めるこの実施料はコイン価値を担保するために各国の通貨や低リスクの証券を用意するのに使用するという。

また、フェイスブックは同社が所有するのアプリ内だけでGlobalCoinを利用可能にするのではなく、様々な業者と掛け合うことで同仮想通貨をグローバル規模の幅広い決済手段へと成長させるそうだ。

さらに、各国の通貨とGlobalCoinを交換するのを簡易化するために、ATM設置も計画しているという。

尚、テッククランチの報道によると、GlobalCoinのホワイトペーパーは今月18日にリリースされるようだ。

 
 
フェイスブックが財務データを支配するようになる!?
 
現時点でGlobalCoinの詳細は明かされていないものの、杜撰な個人情報管理を行っていたフェイスブックがユーザーの行動データだけでなく、財務データを収集、抽出、分析および販売できるようになるというリスクに警笛をならす業界人は多い。

例えば、Messari Cryptoディレクター、シャオ・ワン氏は、GlobalCoinについて以下のようにツイートした。
 

Reportedly in order run a GlobalCoin node you have to pay $10M, but you earn zero fee.

If that’s true, the only sensible explanation for why anyone would pay $10M to run a GlobalCoin is to be able to collect user personal and transaction data.

— Qiao Wang (@QWQiao) June 6, 2019

GlobalCoinノードになるためには1000万ドルを支払わなければならないと報告されているが、(マイナーのように)取引手数料は全く稼げない。これが本当ならば、ノードになるために1000万ドルを支払う唯一の理由は、ユーザーの個人データと取引データを集められるということだけだ。

 
 
FBコイン経済学者: 「大きな影響を与える可能性は低い」
 
 
また、高額なライセンス取得が必要とされ、ノード数が限られていることからも「プライベートブロックチェーン」に分類できるGlobalCoinだが、これはビットコインのような「パブリックブロックチェーン」のような技術革新を促進するものではないだろう。

皮肉なことにも、これに関してはGlobalCoinのチーフ経済学者である米MIT教授、クリスチャン・カタリーニ氏の論文に明示してある。

2016年に発表された「SOME SIMPLE ECONOMICS OF THE BLOCKCHAIN (ブロックチェーンのシンプルな経済について)」と題されたリサーチで、まずパブリックブロックチェーンを採用するビットコインについてカタリーニ氏は以下のように述べた。

ビットコインのマーケット設計は、ガバナンスにおいて可能な限り非中央集権的かつ民主的なものにするという願望によって推進された。誰でもマイナーになれ、正当な取引を追加できるが、他の参加者の取引を阻止できない…これは攻撃や検閲に対してビットコインを非常に弾力的にするが、現在の形式では中央集権型の決済ネットワークよりも効率が悪い。

一方、限られたネットワーク参加者にのみ取引を追加する許可を与える分散台帳(プライベートブロックチェーン)は、電力消費量が懸念されているマイニングが必要ないだけでなく、「より広い帯域幅」を提供するため高い取引処理能力を持つとカタリーニ氏は続けた。

しかし、信頼できるノードが攻撃されるまたはノード同士が共謀することが大きなリスクに繋がるという。

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また、同氏は既に多くの企業が使用しているAWS(アマゾンウェブサービス)のような「分散型データベース」とプライベートブロックチェーンの構造が類似していることについて指摘。
 

Gotta love @fredwilson. A “permissioned” (or “private”) blockchain is really not much more than a distributed database (for which tech has been around since the 80s) masquerading as a blockchain in order to opportunistically ride the current crypto mania. https://t.co/e09lHmBlS2

— Ali Yahya (@ali01) May 24, 2018

「許可された」(または「プライベートな」)ブロックチェーンは、現在のクリポト熱狂の流行に乗るためにブロックチェーンのふりをしている(80年代以降に普及してきた)分散データベースに過ぎない。

 
そのため、同氏によると「分散元帳技術の導入は、既存の市場構造を変えることなく、事業をさらに標準化し、業界参加者間の互換性を高める」ことだそうだ。

結論として、プライベートブロックチェーンは従来の金融システムや規制と相性はいいものの、依然として信頼を必要とする仲介者が必要なため、「長期的には市場構造やイノベーションに大きな影響を与える可能性は低い」と述べた。

米MIT教授の説明にあったようなプライベートブロックチェーンの代表的な例としては、フェイスブックコインの他にもJPモルガンによる「Interbank Information Network(IIN)」が挙げられる。

この類のブロックチェーンに関しては賛否両論あり、例えばフェイスブック社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が「個人的な興味」を示す一方で、同社COOとCFOは共に懐疑的だとThe Informationは報告した。

それでも、既に24億人のユーザーを誇るフェイスブックが提供する、取引処理の高いプライベートブロックチェーンで発行される価格変動が少ない通貨の利便性や、それが仮想通貨エコシステム全体を促進することに繋がる可能性に対して、期待を膨らませる業界人もいる。

キャッシュレス社会で通貨が自由市場で競争するようになる可能性が示唆されている中、今後どのような性質を持つ通貨がマーケットシェアを獲得して行くかに注目だ。
 
 

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