クリプトを巡る会計標準を求める動き、カリフォルニア州の公認会計士組織がタスクフォースをリクエスト

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カリフォルニア州の公認会計士団体が、仮想通貨（以下「クリプト」）会計標準の明快さを求めています。この事は、将来大企業がクリプトを採用する可能性を期待させています。

カリフォルニア州の公認会計士は、国の基準である「一般会計原則（GAAP）」を管理する財務会計基準審議会（FASB）に、クリプトの会計処理や公開方法を明確化するため、タスクフォースの追加を要求しています。

カリフォルニア州のCPA委員会（CalCPA）のリクエストペーパーによると、「顧客の中に仮想通貨を受取ったり、保有する企業や非営利組織を認識している。クリプトはボリュームと新しい応用分野の両方で拡大し続けるだろう」と指摘しました。

また、J.Pモルガンのような主要な公開企業が、近い将来にコインをローンチする事も指摘しました。The Informationは5日、フェイスブックが間もなく独自のステーブルコインを発表する予定で、ネットワークの運用を支援するノード事業者に1000万ドルを請求すると報じました。

米国外でもクリプト会計基準を求める声が高まっています。IFRS（国際財務報告基準協会）のポリシー委員会は、クリプト課税基準を含む会議を来週ロンドンで開催する予定です。IFRSはロンドンに本部を置き、110カ国以上で使用される会計基準です。

昨年12月、IFRSのハンス・フーガーホースト議長（オランダ）は、会計基準の決定には通常5年かかるため、新しいクリプト規格の検討には消極的で、その前にクリプトは無くなるだろうと述べました。

「仮想通貨を扱う企業の数は、世界中でまだ非常に限られていることを認識しなければならない。」

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