米SEC初の『仮想通貨の有価証券』に関する裁判 業界における重要性を考察【独自】

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米SEC初の『仮想通貨の有価証券』に関する裁判 業界における重要性を考察【独自】
 

米SEC初の『仮想通貨の有価証券』に関する裁判 業界における重要性を考察【独自】

米SECが「Kik」に対する提訴、業界に及ぶ影響とは
米国において仮想通貨のステータスが「有価証券」に該当するか否か、米SEC初の「訴訟」に発展する。有価証券問題で揺れるXRPなども含めた業界における重要性を考察する。

米SECが「Kik」に対して提訴、業界に及ぶ影響とは

世界の仮想通貨業界において先進的な対応をとる米国のSEC(証券取引委員会)。これまで仮想通貨の発行および販売(いわゆるICO)では、基本「有価証券に該当する」との規制観点を維持してきている。

昨年より具体的な対応をとる米SECは、未登録有価証券の違反で複数の仮想通貨プロジェクトに対して、罰金を下している。しかし、これらの取り締まりは法廷での議論を経た結果でなく、提訴された仮想通貨企業が「和解」により、提訴を収めたものであり、罰金および仮想通貨の有価証券再登録の要求といった条件のみで、実際の刑事裁判や刑罰の適応には至っていない。

この事例は米SECが5日、独自通貨「Kin」のICOを2017年に行なったカナダのメッセージアプリ「Kik」社に対して、未登録証券販売の容疑で告訴したものである。

今回は、仮想通貨関連事業に対する定義や規制などの連邦法が存在しない米国において、裁判所によるKikに関わる裁判の判決が、今後の米国会の法案構成における議論、米国で行われた様々なICOプロジェクトへの法的対応にとって、極めて重要な先例となることを踏まえて、状況を解説する。(有価証券問題が不安視されるリップル社とXRPにおいても重要な判例となる可能性もある。)

Kikの告訴に至る経緯

SECが主張する根拠

Kik社がSEC側の告訴に対する「挑戦」

法律専門家の見立て

なぜKik社がSECとの訴訟に至ったのか。

SECはICO実施後にKik社に連絡を取り、未登録証券である可能性を調査。その後複数回に渡り、対話を重ねていたが、昨年秋にKik社に「Wells Notice」を通達した。

この通告に対してKik社は、SEC側に向けた反論を訴える「Wells Response」を提出。独自仮想通貨Kinは有価証券ではなく、「通貨」という交換手段としての側面が強いユティリティー・トークンであると主張している。

今年1月にはKik社のCEOであるTed Livingston氏はSECとの徹底抗戦を辞さない姿勢を示し、先月末にはSECとの裁判に備え資金募集を開始している。

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