米Bittrex、同国ユーザー対象にアルトコイン30銘柄を取引停止|有価証券問題が要因か

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米Bittrex、同国ユーザー対象にアルトコイン30銘柄を取引停止|有価証券問題が要因か
 

米Bittrex、同国ユーザー対象にアルトコイン30銘柄を取引停止|有価証券問題が要因か

米Bittrex、米ユーザーに30銘柄のアクセスを停止
米国の大手仮想通貨取引所Bittrexが、コインチェックにも上場しているファクトムなどアルトコイン30銘柄の取引を停止する方針を発表した。仮想通貨の有価証券問題が与える影響を考察。

米大手取引所Bittrex、アルトコイン30銘柄の米国ユーザー・アクセスを制限

大手仮想通貨取引所Bittrexが、6月21日から米国ユーザーを対象に、計30銘柄の取引ペアを停止することが公式ブログで発表された。米国における仮想通貨の「有価証券」問題対する動きが再び見られる事例となった。

なお21日以降もBittrexが対象銘柄をサポートしている限り、同取引所内で保有を継続することができ、引き出しをすることもできる。また、米国以外のユーザーは、引き続き対象の取引ペアにアクセス可能だ。

米国市場の重要性

今回のBittrexからの発表は、同じくアメリカに拠点を置く大手仮想通貨取引所であるPoloniexと似たような動きだ。同社は先月17日、米国ユーザーを対象に計9銘柄の取引ペアの取り扱いを停止することを発表していた。取引所側は有価証券に該当する可能性を取り扱い停止の要因として挙げていた。

今後規制当局から有価証券として見られる懸念が高い場合、時価総額や出来高が多い通貨でも取り扱いペアから消えていく可能性は十分想定できる。特に米SECからの有価証券に関する規制が不明瞭な状態が続いている中でも、ICOや未登録証券に関する起訴などの取り締まりが行われる事例が見られている傾向はこの動きを促進させていると言えるだろう。

米国の投資家心理や米政府が仮想通貨に対する見解が重要であることを裏付ける指標として以下のデータを利用できるだろう。仮想通貨情報サイトData Light社が主要な仮想通貨取引所を調査したところ、約25%が米国からのユーザーであったことが判明していた

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