対立激化する香港の100万人デモ、国際経済や仮想通貨ビットコイン市場への影響は？

香港の大規模デモ、仮想通貨ビットコイン市場への影響: 「逃亡犯条例」改正案をめぐり、アジア最大の金融センターである香港で過去最大規模の100万人デモに発展、日米中を含む政情不安が懸念されている。混乱が長引けば、株式市場や仮想通貨市場にも影響を及ぼす可能性がある。

香港の大規模デモ、仮想通貨ビットコイン市場への影響

香港で拘束した容疑者を中国本土に引き渡す「逃亡犯条例」改正案をめぐり、1997年の中国返還後のデモとして過去最大となる100万人規模の反対デモに発展。道路を埋め尽くしたことで、香港当局が制圧に乗り出した。

また一部では、立法会（議会）付近で学生を中心としたデモ隊が警官隊と衝突。催涙弾やゴム弾で70人以上が負傷した映像が国際的に報じられるなど、事態は紛糾している。

デモの規模が歴史上最大にまで膨らんだ背景には、中国共産党の政策を含む、司法制度への不信感がある。

今回の改正案が施行された場合、香港司法の独立性を失いかねず、中国政権の干渉で香港人の自由が奪われるという懸念が強まっている。「一国二制度」が崩壊するなど、事実上、中国の一都市として見られかねないとの声も根強い。

アジアを代表する国際金融センターとして繁栄を続けてきた香港は、米投資銀行など1300社に上る米企業が拠点を置くほか、進出企業数では日本が最多とされている。

また、デモ参加者が香港中心部を占拠するなどしたことで、香港上海銀行（HSBC）が臨時休業を余儀なくされるなど金融機関が麻痺しており、啓徳空港の開発事業が断念されたとの観測も出るなど、経済的な悪影響も懸念される。

議会では12日に審議を再開、月内にも成立させる見通しだ。民主派の要求に弱腰を見せることが出来ない、中国共産党の間接的影響もあるとされる。

このまま緊張や混乱が長引けば、華為技術（ファーウェイ）問題や貿易の制裁関税に関する「通商交渉」真っ只中にある米中関係にも影響を及ぼすことは明白で、香港も対中報復措置の標的となる可能性も否めない。

株式市場にも暗い影を落とすことになるが、その反面でビットコインなど仮想通貨市場に逃避資産が流れる可能性も考えられる。

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