仮想通貨マネロン規制でFATFに”バランス取れた”解決策を要求へ V20、G20大阪サミットと同時開催

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仮想通貨マネロン規制でFATFに”バランス取れた”解決策を要求へ V20、G20大阪サミットと同時開催

仮想通貨マネロン規制でFATFに”バランス取れた”解決策を要求へ V20、G20大阪サミットと同時開催

仮想通貨マネロン規制でFATFに”バランス取れた”解決策を要求へ V20、G20大阪サミットと同時開催

6月28日と29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて、世界中の仮想通貨業界関係者が同じく大阪に集まり金融活動作業部会(FATF)による新たな規制の影響や問題点に話し合うV20が開催される

「V20 仮想資産サービス提供者サミット(VASP、Virtual Asset Service Providers Summit)」と呼ばれる会合では、FATF関係者、国内外の政治家、国内外の仮想通貨取引所関係者などが集まり、FATFが目指す「望ましい成果を達成するための技術的な解決策を模索し、その意味するところを議論する」予定だ。

仮想通貨によるマネーロンダリング(資金洗浄)規制を進めるFATFは、V20に先駆けて21日に「解釈ノートとガイダンス」を発表する予定だ。

FATFの解釈ノートに対しては「仮想通貨業界に対する最大の脅威の1つ」という懸念の声が出ている。技術面やコスト面で仮想通貨事業者の負担が重くなると見込まれる他、仮想通貨の送金相手の情報を手に入れることが技術的に可能かといった問題点があるからだ。

18日にコインテレグラフ日本版に共有されたV20のプレスリリースの中で、FATFの元トップであるロジャー・ウィルキンズ氏は「新たなルールが規制されたプラットフォーム以外に仮想通貨取引を追いやることで、その意図とは正反対の効果をもたらしてしまうかもしれない」と指摘。次のように続けた。

「元規制担当者として、FATFが勧める内容を実施する一方、ビジネスに対する機会を作るというバランスの取れた解決策を見いだすことが大事と考える」

また、V20には衆議院議員の竹本直一氏も参加する。同氏は、「VASPのコミュニティーは、金融犯罪防止と汚職撲滅のためにはっきりとした規制が重要だと認識している」とし、日本が過去の経験を国際コミュニティーとシェアできることを嬉しく思うと述べた。

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