米FINRAの承認待ち企業が40社超え|セキュリティトークン発行に立ちはだかる難壁

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米FINRAの承認待ち企業が40社超え|セキュリティトークン発行に立ちはだかる難壁
 

米FINRAの承認待ち企業が40社超え|セキュリティトークン発行に立ちはだかる難壁

米FINRAの承認待ち企業が40社超え
アメリカで証券仲介ブローカー業務を営むには、FINRAへ登録・認定される必要があるが、40にも上る仮想通貨企業の可否判断が滞っていたことが判明した。規制の壁が立ちはだかるか。

米FINRAの承認待ち企業が40社超え

米仮想通貨メディアCoinDeskの報道によると、40にも上る仮想通貨企業が何ヶ月にもわたり、米金融取引業規制機構(FINRA)からのブローカー・ディーラーの承認を待っているという。

FINRAの承認を1年以上待っているスタートアップも多く、中には14ヶ月以上、申請が進展のないまま滞っているという企業も何社か存在すると情報筋は伝えている。

また、民営ではあるが、株式、社債、証券先物、およびオプションの取引を規制し、規則に違反するブローカーおよび証券会社に対し罰金を科したり、業務を禁止する権限を持っている。なお、FINRAは米政府機関であるSEC(証券取引委員会)の監督下にある。

注目される仮想通貨ETFの承認をはじめ、どのトークンを証券と定義するかなど、SECが仮想通貨規制に与える影響は大きいため、関係者の中ではFINRAがSECの要請に応じて証券業務ライセンスの承認を留保しているのではないかという意見も散見されるようだ。

スタートアップがブローカー・ディーラー免許の取得を目指す理由

一方、承認の遅れは、仮想通貨という新しい資産クラスをどう扱うかという問題に起因しており、規制当局が故意に承認を遅らせているという指摘は誤りであるとする専門家もある。

規制に準拠した仮想通貨商品の数が限られている中、アメリカではトークン化された証券という形で、国内の顧客に仮想通貨を提供することができるようにするため、まずブローカー・ディーラーとして登録するという方法を選ぶスタートアップが多く存在する。

そのようなスタートアップが最終的に目指すのが、販売するトークンの取引やカストディサービスを提供することであっても、カストディ業務や代替取引システム(ATS)運営に従事する申請を行う前に、まずブローカー・ディーラーとして登録されていることが必要となる。

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