『本来、政府が行うもの』フェイスブックの仮想通貨に仏財務省が不安視

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『本来、政府が行うもの』フェイスブックの仮想通貨に仏財務省が不安視
 

『本来、政府が行うもの』フェイスブックの仮想通貨に仏財務省が不安視

「リブラ」 フランス政府が安全性の保証を要求か
フェイスブック社の仮想通貨リブラを巡り、フランスの財務省が懸念感を示した。本来政府が行う役割だとした上で、「テロの資金調達や不正行為に転用」など安全性の保証に関する要請を検討している。

「リブラ」 フランス政府が安全性の保証を要請か

フランスの財務省は独自の仮想通貨リブラに関して、フェイスブック社に「安全性の保証」に関する要請を検討している。その中には、テロの資金調達や不正行為に転用などが含まれている。フランスの大手現地メディアEurope1が報じた。

リブラプロジェクトは、本来政府が行う役割だとした上で、懸念感を示しているという。

フランスの財務相を務めるBruno Le Maire氏はEurope1の取材に対して、「リブラの持つ性質は国々が管理するものであるため、民間企業が利益を追求するためにそのような送金サービスを提供するべきではない。本来、政府が関わるものだ」と述べ、フェイスブックに対して「リブラがテロの資金調達や不正行為に転用」などに対する保証の要請を検討しているとを明かした。

また、G7の中央銀行の総裁らにも、複数可能性にあがる懸念点に関する「安全戦の保証」要請を促したという。

Le Maire氏は、フェイスブックに対する懸念をこのように示した。

我々政府は、顧客がリスクにさらされることを防止する義務がある。フェイスブックがリブラを通して、数百万人以上のデータを収集する可能性が高いと考えている。

よっては、大手デジタル企業が独占できないように、厳しく規制する必要性がある。

このような動きは複数の国で確認され始めており、リブラの発表から一夜明けた19日には、米国会の金融サービス委員会の委員長も、リブラプロジェクトの一時中止を呼びかける声明を発表。CEOのザッカーバーグ氏に対する公聴会を行うことを優先するとした。この報道の関しては、別記事で詳しい配信を予定する。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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