フェイスブック主導の「Libraコイン」、ホワイトペーパーから明かされた新たな世界通貨の全容とは?

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フェイスブック主導の「Libraコイン」、ホワイトペーパーから明かされた新たな世界通貨の全容とは?

フェイスブック主導で進められていた仮想通貨プロジェクト「Libra (リブラ)」の全容が、スイスを拠点とする非営利財団「Libra Association (リブラ連盟)」の公式ページでついに明らかになった。

 
 
2020年にローンチ!「安価な送金&金融包摂」を実現へ
 

具体的なビジョンとしては、世界の17億人が従来の金融システムへアクセス出来ないという現状を踏まえた上で、より安価な送金と金融包摂という二つの目標を掲げているようだ。

また、リブラコインの基盤となる技術は、BFTコンセンサスアルゴリズムを採用した「拡張性、セキュリティ、取引処理能力、そして将来の適応性」に長けた独自のブロックチェーン。

「Libra Blockchain」と名付けられた同ブロックチェーンでは、スマートコントラクト開発において安全性・セキュリティに焦点が当てられたオリジナル言語「Move」が使用されるという。

リブラコインと(一般的なステーブルコインを含める)多くの仮想通貨との違いは、リブラコインの価値が複数の主要法定通貨や短期国債によって裏打ちされていることが挙げられるだろう。

例えば、誰かが法定通貨でリブラコインを購入する度にリブラの準備金へお金が入り、誰かがリブラコインを法定通貨へと交換すると、同額のリブラコインが燃やされる(=供給量から取り除かれる)。

すなわち、銀行が採用しているような「部分準備銀行制」とは異なり、流通しているリブラコインの価値は100%担保されているというわけだ。

さらに、多くの業界人がかねてより懸念していたのとは裏腹に、リブラコインはフェイスブックのプラットフォーム外の使用や資金の自己管理が可能。

一つ以上のアドレスを各ユーザーが保有することもでき、またビットコインと同様にアドレスと個人IDは直接的に結びついていないという。

 
 
主要ステークホルダーは?
 
リブラコインへの注目度の高さは、ネットワーク参加の意思表示をした企業数やブランドが物語っている。

ネットワーク&準備金管理を行うリブラ連盟には、セキュリティートークンに分類される「Libra Investment Tokens (リブラ投資トークン)」への1000万ドルの投資をするという条件の下ノードとなった、下図にある企業が加盟しているという。
 

決済サービス業界からはMastercardやPaypal、またベンチャーキャピタルからはAndreessen Horowitzなど、様々な業界の著名企業が名乗りを上げているようだ。

これらの企業は「Founding Member (創設メンバー)」という位置付けになり、ネットワークの成長や方針を定める「Libera Association Council (リブラ連盟議会)」における1票が与えられる。

尚、リブラを構想し、また創設メンバーとして参加しているフェイスブックにも1票のみしか与えられないようだ。

また、創設メンバーになるためには技術的な知識だけでなく、企業の時価総額が10億ドル以上であることや世界的に2,000万人以上の顧客へサービスを提供しているなどの厳しい条件が設けられている。
 
 
将来的には「分散化」される?
 
このように、現時点でリブラブロックチェーンはPermission (許可を必要とする)ネットワークを形成していると言えるだろう。

それでも、リブラ連盟は徐々にPermissionless (許可を必要としない)なものへ移行することを意図している。

具体的なタイムラインとしては、メインネットが展開されてから5年後までに、リブラ連盟議会の議決権の少なくとも20%を(リブラ投資トークンの数量だけでなく)リブラ保有数に応じてノード運営者へ割り当てるという。

(尚、創設メンバー以外へのリブラ投資トークンの販売は「Accredited Investor (適格投資家)」のみに限られる。)

また、リブラの台帳管理を行う創設メンバーになる動機としては、リブラ連盟が投資するリスクの低い資産によって生み出される利子から同連盟の運営費や研究費などの様々なコストが引かれたものを、配当のように受け取れるということがあるようだ。

さらに、現時点では明確になっていないものの、創設メンバーにはエコシステムを拡大するような取り組みに対する「インセンティブ・プログラム」もあるという。
 
 
規制の懸念は?
 
誰もがリブラコインを使用するサービスまたはアプリを構築できるオープンソースなリブラブロックチェーンは、規制されたネットワークではない。

それでも、同ブロックチェーンを基盤とするアプリを開発する企業は、事業を展開する各管轄区域の法律および規制を遵守する責任があるという。

例えば、Messenger、Whatsapp、Instagramなどに導入されるリブラコインのウォレットサービスを提供するフェイスブック子会社「Calibra (カリブラ)」は、FinCENに「マネーサービス業者」として登録した。
 

また、国や州政府などによって発行される写真付き身分証明書の提出を求めるID認証を義務化し、AML/KYCに準拠する意図を示している同社だが、ソーシャルメディアプロファイルと金融データは紐づけないようにするという。

一方、消費者との直接的なやり取りがないリブラ連盟は、リブラコインの準備金管理において各国の規制当局と掛け合う必要があるようだ。

ブルームバーグのインタビューでCalibraディレクターのデイビッド・マーカス氏は次のように述べた。
 

Facebook’s new cryptocurrency is the best of both worlds: it will be regulated to prevent money laundering and allows people to use digital cash, says Facebook’s David Marcus.

Watch the full interview with @TheStalwart ▶️ https://t.co/bB2910DxXv pic.twitter.com/dBGz6y9HXS

— Bloomberg Crypto (@crypto) June 18, 2019

2つの層があることを理解しなければならない…スイスを拠点とする非営利団体であるリブラ連盟は消費者と関わらない。そのため、規制当局とやり取りをするのは主に資産管理を行うウォレットサービスやエコシステムに参加する規制された組織だ…準備金の透明性、説明責任、マネジメントに関する会話はこのデジタル通貨には重要だと思う。(これに関する)規制当局との会話は歓迎している…

 

しかし、米国、英国、またフランスの金融機関や政府は既にリブラコインを少なからず危険視しているようだ。

例えば、米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長がリブラプロジェクトをフェイスブックの「未確認な拡大だ」と指摘し、執行役員に対して「証言&通貨の運用中止」を求めたことをCNNのテクノロジージャーナリストであるブライアン・ファン氏が明かしている。

 
 
世界的な大企業が主導となっていることもあり、リブラコインは当業界が「新たなフェーズ」に達したことを如実に示していると言えるだろう。

それでも、Mastercardのようなリブラコインと直接的に競合する(または同コインによって置き換えられる)ような決済サービス企業がリブラ連盟に参加しているのはとても興味深い。

それと同時に、Goolgeのようなテックジャイアントがリブラプロジェクトに類似した取り組みを他の金融機関や大企業と共に開始する可能性も十分に考えられる。

複数の資産によって価値が担保されていることもあり、既に米ドルや日本円よりも優れている言えるリブラコインだが、「世界基軸通貨」となれるだろうか。

大企業が手掛けるリブラコインのような民間通貨による金融業界の変革が予想されている中、目の前で起こっている新たなお金の時代への突入に注目だ。
 

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