分散型取引所(DEX)の一種Bancor、米国ユーザーのトレーディングを禁止に

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分散型取引所(DEX)の一種Bancor、米国ユーザーのトレーディングを禁止に

分散型取引所(DEX)の一種Bancor、米国ユーザーのトレーディングを禁止に

18日、分散型取引プラットフォームのBancor(バンコール)は、米国在住のトレーダー向けの機能を制限する事を発表しました。

「米国市民、米国のIPアドレスのユーザーは、今後トークンを交換するためにBancorのウェブアプリケーションhttps://www.bancor.networkを使用することができなくなります。」

ブログによれば、ユーザーはまだコインをプラットフォームから出金できます。Bancorは、米国の利用者をブロックする事を決定した理由として、規制の不確実性を挙げました;

「規制の不確実性が高まっていることを踏まえ、現時点で、米国ベースのユーザーが当社のWebインターフェイスを介してコンバージョンを実行できないよう制限することが、当エコシステムのすべてのメンバーにとって最も賢明な決断と信じています。」

これは分散型取引所(DEX)にとって、規制の曖昧さに対処する最新の事例となる。昨年11月、Ether Delta(イーサデルタ)の創設者は、未登録の証券取引所を運営したとして、米国SEC(証券取引委員会)に告発されました。

イーサデルタは、SECが「デジタル資産証券」とみなしたトークンを売買する市場を提供しました。つまり、規制当局の要件が、ピアツーピアな分散型金融サービスを提供する企業自体に適合するかどうかは明示されていません。しかし、有識者はEtherDeltaへの摘発が、一連の規制の初弾であるかもしれないと伝えました。ニューヨーク大学法学部副教授Andrew Hinkes氏はコインデスクに以下のように述べました;

「これは、中央サーバーの代わりに分散型ノードセットを使用する取引所も、同様の扱いを受ける事を示している。取引所を構築して、それが他の分散型ネットワークでオペレーションされたとしても、将来の責任や法的義務が無くなるわけではありません。」

昨年10月にイーサリアムベースの分散型取引所IDEX(アイデックス)は、ニューヨーク州のIPアドレスを持つユーザー向けに、取引サービスを提供しないことを発表しました。

今月、BinanceDEXもまた、米国ユーザー向けのサービスを停止。さらに今年9月に中央型取引所Binance.comの米国ユーザーへのサービス停止を発表しました。同社は、米国子会社Binance USを設立し、規制に準拠したプラットフォームを開設予定です。

Bancorは2017年にICOを実施して1億5300万ドルを調達したことで、最も成功したICOの1つとして有名になりました。昨年7月、同社は、分散型取引所であるにもかかわらず、セキュリティ侵害により1,200万ドル(約13億円)相当のコインの盗難被害に遭ったことを表明しました。

Bancorネットワークではユーザーがトークンを売買できますが、厳密な意味での取引所(集中型or分散型)ではなく、分散型の流動性ネットワークと主張されています。

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