フェイスブックの子会社カリブラ（Calibra）による仮想通貨リブラ用ウォレットは、SNSにとって最大の市場にあたるインドを含め、いくつかの国では利用できないことになりそうだ。カリブラの広報担当者は「米国の制裁を受けた国や仮想通貨を禁止している国では利用できない」と述べた。テッククランチが6月19日に報じた。

記事によると、カリブラの広報担当者は次のように述べた。

「リブラのブロックチェーン自体は世界に展開する予定だが、どこで利用できるかどうか決めるのは、（顧客の秘密鍵の管理などを行う）カストディアル・ウォレット事業者（カリブラ）次第だ。カリブラ（のウォレット）は、米国による制裁を受けた国や仮想通貨を禁止している国では利用できない」

さらにテッククランチによれば、フェイスブックが現在利用できない中国やイラン、北朝鮮といった国々でもカリブラは利用できなくなる予定だという。

ドイツの統計情報サイト「スタティスタ（Statista）」によると、2019年4月時点でインドには2億6000万人のフェイスブックユーザーが存在している。

2019年6月上旬、インドの国会議員らが、仮想通貨取引をした国民に最高10年の懲役刑に加えて、利益・損失の最高3倍の罰金刑を執行する法案を提出したと報じられた。この法案が成立した場合、インド国内において、仮想通貨のマイニング・保有・購入・売却・取引を直接的・間接的に行うことが違法になる可能性がある。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版