仮想通貨関連の「儲け話や投資詐欺」等に要注意、消費者庁の相談件数が2017年の1.7倍に

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仮想通貨関連の「儲け話や投資詐欺」等に要注意、消費者庁の相談件数が2017年の1.7倍に
 

仮想通貨関連の「儲け話や投資詐欺」等に要注意、消費者庁の相談件数が2017年の1.7倍に

消費白書で仮想通貨の相談件数が2017年の1.7倍
消費者庁が発表した消費者白書で、仮想通貨に関する消費生活相談件数が、2017年の1.7倍の3657件に達していた。仮想通貨と関連付けた利殖商法や投資詐欺等の悪質商法に関するトラブルで注意喚起している。

消費白書で仮想通貨の相談件数が2017年の1.7倍

日本政府が発表した消費者白書で、仮想通貨(暗号資産)に関する消費生活相談件数が、2017年の1.7倍となる3657件に達していたことが分かった。
内、65歳以上の高齢者の相談件数は888件に上る。

消費者庁は、近年、支払・資金決済ツールや投資対象として利用される機会が増えてきているに関しても、ビットコイン(BTC)価格が急上昇した2017年以降に相談件数が急増していると指摘。
「新技術を活用した新たなビジネスモデル」への対応が必要だとした。

暗号資産をめぐる問題への対応

なお、公式サイトでは、「仮想通貨は、日本円やドルなどのように、国が価値を保証する法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データ。」 と説明。取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するように促している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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