ラテンアメリカとトルコで高い仮想通貨のユーザー率(使用・所有)ーStatista調べ

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ラテンアメリカとトルコで高い仮想通貨のユーザー率(使用・所有)ーStatista調べ

ラテンアメリカとトルコで高い仮想通貨のユーザー率(使用・所有)ーStatista調べ

Statistaが実施した世論調査によると、政治的・経済的問題を抱える国民は、そうでない国民よりもビットコインを保有する傾向があります。「Statista Global Consumer Survey 2019」は、消費に関する世界的な展望の洞察を提供します。調査には18か国各1,000人が回答しました。

上位10カ国のうち5カ国はラテンアメリカ諸国で構成されています。これらの国々は、仮想通貨の採用に関して二桁のポイントを示している。ブラジルとコロンビアは、回答者の18%がデジタル資産の所有と使用を認めた。アルゼンチンが16%、チリが11%と続いた。

特にベネズエラでは、制御不能なハイパーインフレの中で仮想通貨の採用が進んでいる。Marco Coinoアプリによると、カラカス等の都市でBitcoin Cash(BCH)による支払いを導入した加盟店が200社を超えている。最大のスーパーマーケットチェーンTrakiは、全国の49店舗でビットコイン(BTC)、ダッシュ(DASH)、ライトコイン(LTC)の支払いを受け入れています。

欧州では、ここ数年で高いインフレを経験しているトルコで仮想通貨の採用が進んでいる。トルコリラが過去2年間で40%超も値下がりした一方、トルコ人の回答者の20%が仮想通貨を所有している。

欧州では、スペインもまた経済的および財政的な問題を抱えている。同国の回答者の11%が仮想通貨を所有している。

アジアでは11%の中国がトップ。中国政府は2017年にICO(イニシャル・コイン・オファリング)と仮想通貨取引所を禁止したが、ビットコインのトレーディングと所有は違法ではない。中国の投資家はテザー(USDT)を店頭販売で入手して、暗号市場にアクセスしている。米国、英国、日本の仮想通貨所有率は6%未満となった。

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