金融庁、仮想通貨取引所Zaifを承継した「フィスコ」に業務改善命令を下す方針

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金融庁、仮想通貨取引所Zaifを承継した「フィスコ」に業務改善命令を下す方針
 

金融庁、仮想通貨取引所Zaifを承継した「フィスコ」に業務改善命令を下す方針

金融庁、仮想通貨取引所運営のフィスコに業務改善命令を下す方針
金融庁が、仮想通貨交換業者フィスコ仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づく「業務改善命令」を出す方針を固めたことがわかった。同社は仮想通貨取引所「Zaif」の事業承継していた。

金融庁、仮想通貨取引所運営のフィスコに業務改善命令を下す方針

金融庁が、仮想通貨交換業者フィスコ仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことがわかった。日経新聞が報じた。

アンチマネーロンダリング対策といった内部管理対策の不備が、その理由にあるという。

フィスコ仮想通貨取引所は、テックビューロ株式会社から仮想通貨取引所「Zaif」の事業承継を行っている企業で、2019年中の統合を目指していることを有価証券報告書で明らかにしている。

また、フィスコ仮想通貨取引所の取引システムは、テックビューロ株式会社が提供していたZaifのホワイトラベルを採用していたが、現在はCCCT(カイカの100%子会社)のシステムを利用して運営を行っている。

昨年の業務改善命令

1年前の2018年6月には、コインチェックの不正流出事件に関する「一斉立入検査」で内部管理態勢の不備などを指摘され、認可済みの大手取引所6社が金融庁から業務改善命令を受けていた。

当時の指摘内容は、以下の通りだ。

この影響で、bitFlyerが「新規顧客の受け入れ停止」措置を行うなど、新規流入が大幅減少するなど仮想通貨市場にも悪影響が出ており、その後の進捗を含め、「業務改善命令」がいつ解除されるのかも注目される。

金融庁認可済みの仮想通貨取引所は今年1月時点で16社あり、コインチェックのハッキング事件を踏まえて、全てのみなし事業者及び仮想通貨交換業者に「立入検査」を実施した結果、1社は登録拒否、12社に申請取下げの対応が実施されている。

そんな中、昨年春に東証一部上場企業マネックスにグループ入りしたコインチェック社は、今年1月に業務改善命令を解消して、正規の仮想通貨交換業者として新たに業登録されるなど、前向きな動きもある。

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