「全ての仮想通貨取引所は顧客データの共有が必要」FATFのガイダンス発表
 

「全ての仮想通貨取引所は顧客データの共有が必要」FATFのガイダンス発表

FATFのガイダンス発表

FATF（金融活動作業部会）が暗号資産の監督法を明確化するためのガイドラインを新たに発表した。資金洗浄やテロ資金供与の防止を目標に、FATF加盟国に対して規制強化を促している。

FATFのガイダンス発表、マネロン対策がメイン

FATF（金融活動作業部会）が暗号資産の監督法を明確化するためのガイドラインを22日今朝発表した
。

資金洗浄やテロ資金供与の防止を目標に、37のFATF加盟国に対して仮想通貨の規制強化を促している。

今回、公表されたガイドラインは、2月に発表された提案の流れを踏襲するもので、VASP（仮想資産サービスプロバイダー）における送金の取り決めに関して以下のように記述されている。

オリジネーター（送金者）と受益者（受取人）の要求される正確な情報を取得、保持。それら情報を受益者が利用する機関に提出する。

さらに、各国は受益者の利用する機関が、それらオリジネーターの情報（必ずしも正確である必要はない）と受益者の情報を受け取り、必要な情報を保持しているか確認をするべき。

また、この新ガイダンスでは、送金する際に必要な情報として以下の項目を挙げている。

G20サミットと同日開催の「V20」

各国の規制当局がどのようにガイダンスを解釈し、規則を適用するかにより、仮想通貨市場は大きく影響されるものと予想され、場合によっては今日の仮想通貨業界に対する最大の脅威の一つとなりかねないとの指摘も見受けられる。

匿名性を追究する顧客は、取引所やVASP（仮想通貨サービスプロバイダー）を仲介地点として利用する代わりに、P2P・OTCなど直接取引可能な別の手段を選ぶだろう。

FATFのガイダンスに対応するために、先日、世界をリードする仮想通貨サービスプロバイダは、今月下旬、大阪に結集することを発表した。

6月28日から２日間、大阪で開催される金融・世界経済に関する首脳会合G20に日程を合わせ、「V20」と銘打ち、世界の仮想通貨関連業界代表者は、FATF関係者や国内業界代表団体と共に、ビジネスと技術両面で実行可能、かつ規制の目的にも叶う対策について議論する場を設けるという。

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