金融庁が事務ガイドラインを改正、仮想通貨・ICOの取り扱いなどに変更点

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金融庁が事務ガイドラインを改正、仮想通貨・ICOの取り扱いなどに変更点
 

金融庁が事務ガイドラインを改正、仮想通貨・ICOの取り扱いなどに変更点

金融庁が事務ガイドラインを改正
金融庁が事務ガイドラインを一部改正。仮想通貨資金調達のICOに関する内容などが大幅に更新され、監督上の着眼点の明確化を図った。

金融庁が事務ガイドラインを改正

日本の金融庁により、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)が発表された。

発行者に代わってトークンを販売する場合

今回、多数の変更が加えられているが、その改正について金融庁は同庁ウェブサイトで以下のように説明する。

① 対象事業の適格性・実現可能性や取り扱うトークンの適切性などのほか、発行者の財務状況その他トークンの販売の適否の判断に資する事項の審査に関する適切な規程が整備され、実質的な審査が的確に行われているか。また、これらの審査結果を確実に検証できる体制が整備されているか。

② 審査を行う部署の営業部門からの独立性が、機能・効果の面から適正に確保されるなど、審査を適切に行うための体制整備が図られているか。また、トークンを販売するに当たり、社内の他の部署との利益相反を検証・評価する機能を有しているか。また、それにより、利益相反となる状態を適切に防止するための態勢が整備されているか。

その文書には、ICOにおけるトークン販売に関して、詐欺的な事案や事業計画が杜撰な事案が発生したりするなど、利用者保護が十分に図られない事態が生じ得ないとしたうえで、具体的に以下のような着眼点を新たに明確化している。

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