G7で特別対策チーム結成へ、仮想通貨における資金洗浄問題などを調査

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G7で特別対策チーム結成へ、仮想通貨における資金洗浄問題などを調査
 

G7で特別対策チーム結成へ、仮想通貨における資金洗浄問題などを調査

仮想通貨利用のマネロンをG7で審議か
仏中銀は仮想通貨に対し、「G7」で審議できるように加盟国により構成される特別対策チームの結成を計画。マネー・ロンダリング対策や消費者保護の方法について調査をする。仮想通貨リブラが加速させたか。

仮想通貨利用のマネロンをG7で調査へ、リブラが焦らせたか

フランス中銀の理事長は仮想通貨を利用するマネロン問題とその規制などに対し、G7で審議できるように加盟国で構成された特別対策チームを作ろうとしていることが、ロイターの報道で明らかになった。2019年のG7の議長国はフランスが務めている。

なお、G7の加盟国は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダとの7ヶ国。

特別対策チームはマネー・ロンダリング対策や消費者保護等の観点から、各国の中央銀行がどのように「リブラ」のような仮想通貨に関わっていくべきかを調査する役割を持つという。

フェイスブックは今週仮想通貨リブラの概要を公表し、決済手段としても利用する計画を発表した。リブラのプロジェクトの支援にはVisaやMastercardなどの大手金融企業が名乗りを上げているが、銀行は参加していない。

リブラの発表に対して仮想通貨業界だけではなく、各国の政府も反応を示している。米国会下院の金融サービス委員会の理事長やイングランド銀行の総裁らと共に、フランスの財務省も懸念を示した

現在フランスの財務大臣は、世界的に利用される通貨の発行のような業務は本来政府の役割だとの考えを示し、テロの資金調達や不正行為への転用など安全性の保証に関する要請を検討している

de Galhau氏はステーブルコインのシステムについて、もっと詳細を明確にしなくてはいけないとも述べている。それに加え、マネー・ロンダリング対策のネットワークを事前に構築する必要もあると説明した。

さらに本日、FATF(金融活動作業部会)は加盟国・地域に向けた暗号資産の監督法を明確化する「ガイドライン」を新たに発表した。資金洗浄やテロ資金供与の防止を目標に、FATF加盟国・地域に対して各自による規制強化・取り締まりの対策を呼びかけている。

このように、G7、FATF(G7国含む)は仮想通貨業界に見られる不正の対策を加速化させているため、リブラを含む仮想通貨業界に及ぼし得る影響に注目しなくてはいけない。

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