豪中央銀行、ありがちな「BTCはお金ではない」バッシング

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豪中央銀行、ありがちな「BTCはお金ではない」バッシング

RBA(オーストラリア中央銀行)が、ビットコインの「検閲耐性」が一部の人々へ利益をもたらすと述べたものの、それのお金としての機能やマイニングの電気消費量について批判した。

 
 
準備銀行によるオーソドックスな批判!?
 
まず、豪中央銀行は「一般的な決済手段」が台帳管理において中央集権型の機関を依存しているのに対し、ビットコインは従来の決済システムと構造的に異なっていることについて、次のように説明した。
 

準備銀行は、商業銀行のESアカウントの台帳を管理しており、その商業銀行は顧客の預金の記録を保持している。これとは対照的に、ビットコインやその他の仮想通貨は分散元帳に依存している。ビットコイン台帳(ブロックチェーン)は、ネットワークに接続された「ノード」(つまりコンピュータ)全体で複製される。主旨としては、各ノードが最新版台帳の同一コピーを持てるというところだ。

 

(*ESアカウントとは、オーストラリアの銀行が支払いシステムを円滑にするために維持しなければならない、中央銀行で開設される低金利の支払い口座のこと。)

しかし、豪中央銀行によると、価格変動、決済手段としての普及率、そしてドルのような価値尺度としてビットコインが使用されていないことを踏まえた上で、BTCは「お金の定義」に当てはまらないという。

また、豪中央銀行はビットコインの取引処理能力の低さを指摘し、オーストラリアのNPP(国内リアルタイム決済システム)が「1秒間に1,000件」の取引処理を行えることについて言及。

さらに、PoWを採用するビットコインマイニングが「スイスと同じくらい」の電力を消費していると主張し、それが「特に気候変動の懸念が高まっている状況で政策立案者の問題になる」と続けた。

それでも、ビットコインの検閲耐性は「一部の支持者」にとって利益があるという。
 

取引が広く分散したブロックチェーンに記録されると、その記録を簡単に消去または変更することができない。さらに、自分の秘密鍵を管理しているユーザーは、中央集権型の機関(政府、仲介者、その他の関係者など)の干渉なしに取引が可能。誰も取引を妨げたり、修正または検閲できないことは、一部の支持者にとって仮想通貨の重要な利点だ。

 
 
低迷する豪経済、RBAが追加利下げの可能性も示唆か
 
豪中央銀行が指摘するように、現時点でビットコインはお金の定義を満たしていないかもしれない。

が、BTCの拡張性問題の解決策として期待される「ライトニングネットワーク」の開発は着実に進捗している。

これにより、瞬時なビットコイン送金が可能になると言われており、最近ではブロックチェーン技術開発企業「Lightning Labs」が同技術を搭載したiPhoneやandroidで使用可能な送金アプリのアルファ版を発表した。

また、豪中央銀行の見解とは異なり、ビットコインの電力消費量に関する最新の調査によると、マイニングの74%には「クリーンエネルギー」が使用されているという。
 

☞ビットコインマイニング現状報告:マイニングの74%は「再生可能エネルギー」か

 
さらに、豪中央銀行は独自の金融方針を持つビットコインが「世界の政治・経済情勢の影響を受けない」ことについて言及していない。

それというのも、BTCの発行枚数上限は2,100万枚と定まっているだけでなく、インフレ率も予め定まっている

一方で、豪ドルを始めとする法定通貨は中央銀行の金融政策による影響を受ける可能性があることを否定できない。

これに関しては、経済が不安定なベネズエラのハイパーインフレの他にも、物価と経済成長の低迷が顕著なオーストラリアの中央銀行が、政策金利を1.25%まで引き下げることを今月18日に公開された議事記録で発表したことが例として挙げられる。
 

Australia’s central bank chief Philip Lowe reiterated that it was “not unrealistic” to expect a further interest-rate cut https://t.co/Dxat5odvOn

— Bloomberg (@business) June 20, 2019

 
豪中央銀行は経済の見通しとして「低水準の金利で引き続き経済活動を支える」ことが合理的だと述べ、追加利下げの可能性も否定しなかった。

オーストラリア放送協会によると、このようなオーストラリア経済の現状を踏まえた上で、一部の経済学者は「量的緩和」を推奨しているという。

もちろん豪中央銀行が金融政策を駆使することで衰退するオーストラリア経済を救済する可能性はあるが、そもそもそのような人為的に決定される金融政策に影響される通貨しかこれまで存在しなかったということが本質的な問題としてかねてより経済学者から指摘されていた。

そんな中、中央集権型の機関が金融方針に影響を与えられないというBTCのお金(ハードマネー)としての特徴は、中央銀行が良かれと思って実施する金融政策の意図せぬ結果のヘッジ手段になり得る。

中央銀行がビットコインを貯蓄するようになるのではないかと一部の経済学者が指摘している中、ビットコインに悲観的な豪中央銀行が今後仮想通貨に対する認識をあらためるかに注目だ。
 
 

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