28日開催のG20首脳会議、仮想通貨も議論か|フェイスブック発表のリブラに強い危機感

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28日開催のG20首脳会議、仮想通貨も議論か|フェイスブック発表のリブラに強い危機感
 

28日開催のG20首脳会議、仮想通貨も議論か|フェイスブック発表のリブラに強い危機感

G20首脳会議、仮想通貨の規制面も議論か
28.29日に開催のG20にて、仮想通貨に関する規制面についても議論される見通しであることが分かった。背景には、米フェイスブックが発表した独自仮想通貨リブラを巡る、国際金融市場の強い警戒感がある。

G20首脳会議、仮想通貨の規制面も議論か

28.29日に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議にて、暗号資産(仮想通貨)に関する規制面の在り方についても議論される見通しであることが分かった。産経Bizが報じた。

米フェイスブックが発表した独自仮想通貨「リブラ」を巡り、国際金融市場は警戒感を強めている。

同社は、規制対象となる子会社の「Calibra」を設立し、Libraを利用した金融サービスを2020年に提供する予定だ。

リブラは、「世界の成人人口の31%にあたる17億人を対象に、新興国で銀行口座を持たない人々をサポートする社会的意義」を主張しているが、2018年には8700万人分の利用データが漏洩するなど、個人情報の取り扱いに関する問題も起こしているほか、新興国における犯罪資金などの抜け道になりかねないことから、各国の規制当局側は難色を示している。

リブラトークンの発表直後には、米国会下院の金融サービス委員会のMaxine Waters理事長が、フェイスブックCEOの公聴会を7月16日開催するまで開発の一時停止を要求。米国連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、「スケールの大きい通貨となる可能性が見込まれる。潜在的なメリットとリスクの両方が存在する。」と言及したほか、英中央銀行のMark Carney総裁は、「グローバルにおける最高水準の規制を遵守する必要がある」と指摘するなど慎重な姿勢を見せた。

国境を越える巨大経済圏は、諸刃の剣か

G20サミットと同日開催の「V20」

リブラプロジェクトが5〜10年以上先を見据え、仮想通貨の特性を活かすことで、国境を超えた壮大なエコシステム(生態系)の確率を目論んでいることは明らかだ。

参画企業からも決済分野で若年層の取り込みを図ろうとしており、SNS上で巨大プラットフォームを築き上げたフェイスブックによる国際金融市場への挑戦は、技術革新・経済革命として大いに期待される反面、金融市場における伝統的概念を短期間で破壊し得ることの「副作用」など未知のリスクも無視できない。G20(Group of Twenty)に参加する世界の主要国も見逃せない動きとなろう。

なお、FATF(金融活動作業部会)は22日、暗号資産の監督法を明確化するための「ガイダンス」を発表した。

37の加盟国に対して仮想通貨の規制強化を促した国際ガイダンスは、資金洗浄やテロ資金供与の防止を目的にしたグローバル・スタンダードの性質を帯びている。FATFは採用までの準備期間を12ヵ月とし、2020年の6月を期限としているが、商業銀行と同等水準の厳格なものとなっており、わずか1年間で各国が足並みを揃えることができるかは不透明だ。

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