仮想通貨リブラに対する公聴会、開発の中止を求めた米下院金融サービス委員会でも開催決定へ『緊迫したやり取りの行く末はいかに』

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仮想通貨リブラに対する公聴会、開発の中止を求めた米下院金融サービス委員会でも開催決定へ『緊迫したやり取りの行く末はいかに』
 

仮想通貨リブラに対する公聴会、開発の中止を求めた米下院金融サービス委員会でも開催決定へ『緊迫したやり取りの行く末はいかに』

仮想通貨リブラに対する米下院金融サービス委員会による公聴会の開催が決定
フェイスブックが開発中の仮想通貨リブラに対して、そのプライバシーやセキュリティに関する説明を同社に求める公聴会を、米下院金融サービス委員会が招集したことが明らかに。

米議会下院、仮想通貨リブラに対し公聴会を招集

先週より注目されていた米議会下院金融サービス委員会とフェイスブックをめぐる緊迫したやりとりに新たな進展が見られた。

同委員会の発表により、米国東部時間7月17日にフェイスブックに対し公聴会を開催することが明らかになった。前日の16日には議会上院における銀行委員会による公聴会が併せて開催される予定であり、本公聴会はその翌日の開催となる予定だ。米国では仮想通貨リブラを巡り、政府機関などを中心に対応を急ぐ動きが強まっていることを示す動きであり、同プロジェクトへの中止を求めた米議会下院金融サービス委員会の公聴会には業界内外からの注目が集まるだろう。なお、公聴会に参加する証人の発表は行われていない。

同委員会のMaxine Waters理事長は先週19日、フェイスブックが開発を手がける仮想通貨「リブラプロジェクト」の一時中止を求めている。その後も再度「フェイスブックは、直ちにリブラプロジェクトを取りやめるべきだ。」とのコメントを発表したのは記憶に新しい。

更にWaters理事長は、仮想通貨市場は投資家、消費者更には経済を保護するような明確な規制枠組みが未だ整っておらず、規制当局は今回の件を、仮想通貨によるプライバシーや国家安全保障上の懸念、サイバーセキュリティやトレードのリスクに対する「a wake-up call(警鐘)」を鳴らす契機と捉えるべきだ、と指摘している。

今回の件に関して、意図的であるかそうでないにしても、上院と下院にて連続して公聴会が開かれるということで、フェイスブック側の回答には注目が集まる。フェイスブックとしては、これが米国で事業展開を行う上での第一関門となるだろう。

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