財務省、FATF審査結果の監視対象国と採点資料を公開|銀行や仮想通貨のリスクを懸念

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財務省、FATF審査結果の監視対象国と採点資料を公開|銀行や仮想通貨のリスクを懸念
 

財務省、FATF審査結果の監視対象国と採点資料を公開|銀行や仮想通貨のリスクを懸念

財務省、FATF資料で「銀行、仮想通貨、資金移動のリスク」を懸念

財務省国際局は、各セクターを5段階評価した結果、銀行、仮想通貨、資金移動のリスクが相対的に高いとした。これまで審査が行われた23ヵ国中、イギリス、スペイン、イタリアなどの5カ国しかFATF水準をクリアしていない。

財務省、FATF資料で「銀行、仮想通貨、資金移動のリスク」を懸念

財務省国際局は、金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)の概要を公開した。

D :Non Compliant

FATFとは1989年設立の機関で、マネロン・テロ資金対策の国際基準(FATF勧告)を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組みのこと。G7を含む36カ国・地域と2地域機関がFATFに加盟しており、FATF勧告は、世界190以上の国・地域に適用される。

11項目の有効性の評価

重要なのは、AML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)の国際基準となる「FATF勧告」を国同士の相互審査によって策定するという点だ。

A :High Level

C :Moderate Level ↓不合格⽔準

勧告評価、及び有効性評価が低評価の場合、監視対象国となる。

D :Low Level

監視対象国とは

これまでに審査が行われた23ヵ国中、通常フォローアップ国に置かれた国は、以下の5ヵ国のみという厳しい結果となっている。

第4次相互審査(評価基準)に関する「合格基準」は以下の通り。

有効性の項目には、資金洗浄やテロ資金の凍結、大量破壊兵器に関与する者への金融制裁など、主に国際テロリストや組織的犯罪集団に係る犯罪対策がリスト化されており、北朝鮮とイランがブラックリストとして登録されている。

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