Facebookの仮想通貨リブラ、日本法での論点は仮想通貨に該当するか

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Facebookの仮想通貨リブラ、日本法での論点は仮想通貨に該当するか

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は6月24日、Facebookが新たに発表した仮想通貨Libra(リブラ)に関する勉強会を開催した。Libraは運用主体であるLibra協会が6月18日にその全貌を公開し、2020年にリリースを予定している。Facebookを含む名だたる企業からなるコンソーシアムが運用する。その規模から、各国機関から賛否両論のさまざまな意見が寄せられるなど、仮想通貨業界に波紋を呼んでいる。

勉強会は3部構成。前半ではトークセッションとして、LayerXの福島代表によるホワイトペーパーの解説、創・佐藤法律事務所の斎藤弁護士によるステーブルコインの日本法分析が発表された。後半ではパネルディスカッションを行った。パネリストとして先の2名に加えて、コンセンサス・ベイスの志茂代表、カレンシーポートの杉井代表、渥美坂井法律事務所の落合弁護士が登壇。司会進行はグラコネの藤本代表が務めた。

勉強会登壇者6名の集合写真(写真左から、志茂氏、藤本氏、杉井氏、福島氏、落合氏、斎藤氏)

本稿では、創・佐藤法律事務所の斎藤創弁護士によるステーブルコインの日本法分析と、後半のパネルディスカッションから、Libraが日本国内で展開するにあたって考慮される法的規制についてまとめる。Libraの概要や仕組みに関して説明した福島氏の講演は別の記事としてまとめる予定だ。

なお、同イベントでの発表内容は関係当局の確認を経たものではなく、法令上合理的に考えられる議論となる。開催時点で公開されているLibraの情報を基とした議論であるため、その時点での解釈となることはご留意いただきたい。

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