米LedgerX、「現物決済のビットコイン(BTC)先物」発売に向けDCMライセンスを取得|一般投資家向け市場「Omni」を開設も

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米LedgerX、「現物決済のビットコイン(BTC)先物」発売に向けDCMライセンスを取得|一般投資家向け市場「Omni」を開設も

米LedgerX、「現物決済のビットコイン(BTC)先物」発売に向けDCMライセンスを取得|一般投資家向け市場「Omni」を開設も

LedgerXが「現物決済のビットコイン(BTC)先物」発売に向けDCMライセンスを取得

25日、CFTC(商品先物取引委員会)は、暗号資産管理とデリバティブ取引プラットフォームのLedgerXに対して、「指定契約市場(DCM)」ライセンスを承認した事を発表しました。

LedgerXは、現物決済のビットコイン先物市場の提供を目指して、昨年11月にDCMライセンスを申請していました。

LedgerXはまた、小売顧客向けの新しいプラットフォーム「Omni」を開設して、ビットコイン、ビットコインオプション、ビットコイン先物を提供する計画です。

LedgerXは規制された現物決済のビットコイン・スワップとオプション商品を機関に提供しており、その顧客数は約200社とされています。同社の既存の機関投資家向けの取引および清算プラットフォームは、2017年7月にCFTCの承認を受けて、10月に仮想通貨の現物スワップとオプション取引と清算サービスをローンチしました。LedgerXは、スワップ執行ファシリティー(SEF)およびデリバティブ清算機関(DCO)としてCFTCに登録されています。

LedgerXの既存のインフラストラクチャ上に構築されるOmniは、カストディと取引サービスの両方を提供します。

新たに取得したDCMライセンスは、DCOライセンスを補完するものです。新たなライセンスは、機関投資家だけでなく小売顧客に、現物決済のビットコイン先物市場と併せて同社の製品一式を提供できることを意味します。

現物決済のビットコイン先物取引は、契約が満了したときに購入者が現金ではなく、原資産を受け取ります。CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)の現金決済のビットコイン取引とは異なります。Bakktも同様に現物決済のオープンに向けて準備していますが、依然としてCFTCの承認を得ていません。

LedgerXの共同創設者Juthica Chou氏によると、2年以上現物決済のビットコイン市場を運営してきたLedgerXにとって、先物市場のためのCFTCによる追加の承認は「自然なこと」です。同氏は、現物受け渡しのビットコイン先物の最初のプロバイダーとなることに強気を示しました。

LedgerXの先物スタート時期については、言及されていません。

新しい先物商品は、新しいプラットフォーム「Omni」を通じて、LedgerXの一般顧客向けにも提供されます。Omniは、一般ユーザー向けにビットコインのスワップ、オプション、先物の取引をサポートします。当初はビットコイン先物のみを提供する予定です。先月のThe Blockのインタビューで、Chou氏は以下のように述べています;

「現時点では、大規模な機関や銀行の間で需要が増加しているとは思わない。ビットコインはまだ850億ドルの時価総額で、大規模な株程度の大きさです。…今、私たちはスペクトルの反対側にチャンスを見ています。」

ビットコインの価格が上昇したことで、時価総額は2150億ドルに成長しました。

情報筋によると、LedgerXのビットコイン現物先物は、その契約の性質からマージン取引ができない可能性が高い。これは商品の採用見通しについて疑問を投げかける。一方、Bakktが準備している「現物受け渡しの1か月と1日契約のビットコイン先物」はマージン取引が可能であり、より洗練された投資家にとって有利かもしれない。それでもChou氏は、同社の先物商品が競合他社よりも優れていると強調しています。

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