【V20速報】他国納税など仮想通貨の規制逃れを防ぐために|JBA会長の加納氏が世界基準の必要性を強調

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【V20速報】他国納税など仮想通貨の規制逃れを防ぐために|JBA会長の加納氏が世界基準の必要性を強調
 

【V20速報】他国納税など仮想通貨の規制逃れを防ぐために|JBA会長の加納氏が世界基準の必要性を強調

JBA加納会長、仮想通貨規制の一貫性を重要視
本日開幕した仮想通貨サミットV20に、bitFlyer Blockchain代表の加納氏が登壇。仮想通貨に係る規制の一貫した基準の制定を重視しながら、日本の規制体制について独自の見解を述べた。

世界基準の仮想通貨規制の重要性

bitFlyer Blockchain代表で、新たに日本ブロックチェーン協会(JBA)の会長に就任した加納裕三氏がV20に登壇し、日本の仮想通貨規制の発展に伴う業界の変遷について語った。

加納氏は、すでに国内でもビックカメラなどの大手量販店がBTC決済を導入している点や、仮想通貨・ビットコインに関する書籍が100冊以上出版されている点など、仮想通貨が普及している事例を強調した。

また、日本に存在する仮想通貨団体の3機関を紹介した。

さらに、日本の金融庁が世界的に捉えても大きく成功した事例として改正資金決済法の仮想通貨を取り込んだ包括的な規制法案を取り上げた。

改正資金決済法が2016年に可決されたことで、日本の金融庁は世界各国の規制当局に先駆けて仮想通貨の法的定義を定めることに成功。また一方でマウントゴックス事件や2018年の仮想通貨大量流出事件など、様々な紆余曲折を経ながら成長したと加納氏は成長を強調。

さらに先月参院本会議で改正資金決済法と金融商品取引法が可決・合法化されたことで2020年4月から仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更する点にも言及。年々仮想通貨業界が発展していると述べた。

また仮想通貨規制の明確化に加え、各国の規制が今後著しく異なってきた場合には、税制が低い国での納税・申告を行うなど他国での「規制逃れ」も問題となってくると発言。「規制逃れ」を防ぐ世界基準での仮想通貨規制の必要性を訴えかけた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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