仮想通貨規制にも関連するFATFの相互審査とは? 日本は10月末から立ち入り審査

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仮想通貨規制にも関連するFATFの相互審査とは? 日本は10月末から立ち入り審査

(Image: Shutterstock.com)

金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)はFATF勧告の解釈ノートについて、2019年2月に発表した「仮想通貨を含む新技術に関する解釈」を正式に採択すると6月21日に発表した。FATFに加盟する36か国2地域および、9つのFATF型地域体(FSRB)からなる190か国以上の国と地域は、今後1年間で新たなルールに沿った法整備などに取り組むこととなる。

FATFは、マネーロンダリング(ML)とテロ資金供与(FT)対策の国際基準であるFATF勧告の策定と、その履行状況について加盟国間で相互審査を行う国際的な枠組みだ。直接の加盟国は日本を含む36か国と2地域。9つの地域にあるFSRBを含めると、その影響力は世界190か国以上に及ぶ。

FATFの主な活動は、先に述べたFATF勧告の策定である。FATF勧告は加盟国に対して、マネーロンダリングとテロ資金供与への対策(AML/CFT)を、各国の法令などを通じて実施することを目的とする。マネーロンダリング(ML)とテロ資金供与(FT)は、国をまたいで行われるため、世界中ですべての国が一定の水準で対策を行わなければ、防止することができないのだ。FATF勧告は加盟国に対して事実上の強制力を持つ命令となっている。

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