フェイスブック主導リブラ、米上院銀行委員会は「猛烈に反対」か

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フェイスブック主導リブラ、米上院銀行委員会は「猛烈に反対」か

少なくともこれに対する多くの上院銀行委員会メンバーの答えは「ノー」だという。

リブラコインのウォレットを提供するCalibraのディレクターを務めるデイビッド・マーカス氏が、今月16日に開かれた聴聞会でリブラについて証言した。

2時間以上のハイプレッシャーの中で平静を保ちながら規制当局と積極的に協力する意向を見せたマーカス氏だが、今回の聴聞会はフェイスブックに対する同委員会の不信感が再度確認されるものとなった。
 

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The conversation was thoughtful and highlighted important issues we, and the @Libra_ Founding Members, will need to address. I want to reiterate here what I said before the Committee: We will take the time to get this right.

— David Marcus (@davidmarcus) July 16, 2019

会話は思慮に富んでおり、私たちとリブラ創設メンバーが対処すべき重要な問題が強調された。私が委員会で言ったことをここで繰り返したい。正しくやるために時間をかける。

 
 
リブラに「猛烈に反対する」
 
リブラの潜在的な利益や銀行サービスへの影響に関する米上院銀行委員会チェアマンのマイク・クラポ氏の前置きから始まった今回の聴聞会では、新種のデジタル通貨を手掛けるフェイスブックに上院議員が激しく迫った。

まず、一言目から「フェイスブックは危ない」と言い放ったオハイオ州上院議員シェロッド・ブラウン氏は、フェイスブックの取り組みに「猛烈に反対」だという。

 

フェイスブックは何度も何度も家を全焼させ、全ての放火を学習体験と呼んできた。フェイスブックに人々の銀行口座を使って実験させたり、金融政策のような彼らが理解出来ていない強力なツールを使う機会を与えることで、勤勉なアメリカ人の家族を養う能力を危うくするのは狂気的だ。

 
さらに、フェイスブックは「取る行動が現実世界で(好ましくない)結果を呼ぶことについて理解していない」とブラウン氏は指摘し、同社を金融データにおいて信頼できないとした。
 

(フェイスブックの)モットーは”Move fast, and break things (迅速に動き、壊せ)”だ。確かに彼らはそのように動いており、迅速に動いて政治論を壊し、迅速に動いてジャーナリズムを壊し、迅速に動いて集団虐殺を駆り立て、また迅速に動いて民主主義の土台を壊した。苦労して稼いだ給料を彼らに信頼しろというのは、驚くほど傲慢だ。

 
これに対して、「規制当局から適切な承認を得た時のみ」にリブラコインのローンチをすると証言したマーカス氏は「時間をかけて正しく行う」ことを強調。

また、フェイスブックが「100社から成る多様なメンバーの中で1票しかもたない」ことについてマーカス氏は言及し、同社子会社のカリブラが提供するウォレットサービスは「FinCEN、OFAC、またFTC」が提示する方針に準拠すると続けた。

そして、カリブラが「リブラ連盟やフェイスブックと顧客データを共有することはない」と明言した。
 
 
「フェイスブック」子会社を信用できるか
 

“I want to explain why I’m optimistic about what Libra can offer the world”

Facebook’s David Marcus has begun his testimony before the Senate Banking Committee. Watch LIVE ⬇️https://t.co/cK1kJOKhGN

— Bloomberg (@business) July 16, 2019

フェイスブックがリブラネットワークを支配しておらず、またガバナンスにおいても他企業と同じ影響力しか持たないと繰り返すマーカス氏に対し、ブラウン氏は「20億人を抱えているのはフェイスブックだけだ」と切りかかった。

しかし、リブラプロジェクトを全面否定するブラウン氏とは対照的に、決済インフラに技術革新をもたらす可能性があるリブラコインを前向きな発展と捉える上院議員も声を挙げた。

例えば、ペンシルベニア州上院議員パット・トゥーメイ氏は、リブラが「建設的なイノベーションや金融サービスになる可能性がある」と述べ、「今行動を起こさなければならないという結論に至るのは時期尚早だ」と続けた。

それでも、アリゾナ州上院議員のマーサ・マックサリー氏は個人情報保護に「失敗し、違反し、欺いた」フェイスブックの子会社を信頼し難いと主張。

また、ニュージャージー州上院議員ボブ・メネンデス氏は「米国が特定個人に対して制裁を望む一方で、世界の他の規制当局がそれを望まない場合」など、現時点では明確な方針が出されていない問題を指摘した。

規制当局からのゴーサインが出るまで「ローンチをしない」と断言したマーカス氏だが、茨の道を進むテックジャイアントと規制当局のこれからのやりとりに注目だ。
 
 

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