暴落止まらぬビットコイン(BTC)、日米の下落要因が相場の重しに|仮想通貨市況

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

暴落止まらぬビットコイン(BTC)、日米の下落要因が相場の重しに|仮想通貨市況
 

暴落止まらぬビットコイン(BTC)、日米の下落要因が相場の重しに|仮想通貨市況

仮想通貨市場
暴落の続く仮想通貨市場。1万ドルを大きく割り込んだBTCの下落要因に日米市場の影響も。ETHやXRPなどのアルトコインも危険水域にあり、10日時点で38.6兆円だった総時価総額は1週間で-29%安の27.6兆円まで激減した。

仮想通貨ビットコイン(BTC)市況

午前1時から再び急落を見せたビットコイン(BTC)は、1万ドルを大きく割り込んだ。イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)などのアルトコインも全面安となっており、ビットコイン(BTC)ドミナンスは66%を超えた。

ビットコイン(BTC)の上昇には相関せず、下落時だけ倍速で落ちていることで、BTC建のアルト市場が崩壊したほか、コインによっては年初来安値の瀬戸際に。ビットコイン(BTC)が再び140万円を超えるなど上昇局面にあった10日時点に3570億ドル(38.6兆円)だった仮想通貨の総時価総額は、1BTC=40万円幅近く下落した17日時点で約30%安の2550億ドル(27.6兆円)まで激減した。

10,000ドル(106〜108万円)付近で下げ止まってから大幅反発した過去2回とは異なり、ビットポイントの不正流出事件が発生するなど国内情勢を含めて外部環境が悪化しており、大陰線を付けながら防衛ラインを決壊した。結果的に、16日の戻り高値120万も絶好の売り場となってしまったと言える。

原因の一つとして取り沙汰されているのは、17日に行われた米フェイスブックの仮想通貨責任者であるDavid Marcusを呼んでの、国会上院の銀行委員会による公聴会だ。共和・民主両党の議員から厳しい追及を受けるなど、リブラへの懐疑的な見方が広がっている。

テクニカル分析

海外アナリストの見解

免責事項

米トランプ大統領も12日、自身のTwitterで初めてビットコイン(BTC)およびリブラへの批判を繰り広げたように、米ドルなどの法定通貨、あるいは金融機関に対する挑戦状と受け取られている節があり、金融業界への”脅威”として強い規制・及び排除の方向へと傾いているようにも見受けられる。

有識者の中には、米大統領も無視できないレベルにまで仮想通貨への警戒感が広がった点について、「米政権が金利引き下げや量的緩和政策を望む中で、リブラなどの仮想通貨が台頭することは許容できず、米ドル離れを懸念しているのではないか。」との見方もある。

Bloombergの報道によれば、米証券取引委員会(SEC)が、フェイスブックのリブラを上場投資信託(ETF)として分類すべきかどうかを含め、監督下に置くべきか検討を進めており、今後も一悶着あるものと考えられる。

一方で、共和党議員Pat Toomey氏など、リブラのようなイノベーションに対して前向きに捉える議員もいた。

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B