米CFTC元委員長、フェイスブックの仮想通貨Libraが有価証券に当たる可能性を指摘

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米CFTC元委員長、フェイスブックの仮想通貨Libraが有価証券に当たる可能性を指摘

米CFTC元委員長、フェイスブックの仮想通貨Libraが有価証券に当たる可能性を指摘

2009年から2014年まで米商品先物取引委員会(CFTC)の委員長を務めたゲーリー・ゲンスラー氏は、米下院公聴会に先立った声明で、仮想通貨Libraが有価証券(セキュリティ)に該当する可能性を指摘しました。ゲンスラー氏は冒頭で以下のように述べています:

「現在提案されている範囲では、Libraリザーブは本質的に、少なくとも証券取引委員会(SEC)によって規制されるべき、プールドインベストメント(合同運用投資)ビークルです。Libra協会は投資顧問として登録される必要がある。」

ゲンスラー氏は、17日の下院金融サービス委員会で、Libra(リブラ)の影響力に関する専門家証人として参席する予定です。同氏の事前声明(Testimony)では、仮想通貨Libraがなぜ有価証券して分類されるかが説明されています。

主な焦点はLibraの構造に当てられています。Libra自体は、一種のステーブルコインとして機能することを意図しており、その価値はソブリン通貨と国債のバスケットに裏付けされます。

仮想通貨Libraを維持する責任を担うLibra協会のメンバーには、セキュリティトークン「Libraインベストメントトークン」が付与されます。ホワイトペーパーによると、Libraを支える通貨バスケットの担保(Libraリザーブ)で得られた利息は投資トークンの保有者に渡されます。

「(Libraインベストメントトークン)がLibraリザーブの利息に基づいて純利益を得ることになるので、それが有価証券であることは明白です。」

ゲンスラー氏によると、Libraインベストメントトークンが有価証券となるのと同じ理由で、Libraもまた有価証券となる。

ゲンスラー氏の見解では、実際のLibraトークンも「ププールドインベストメント(合同運用投資)ビークルの一部」であり、インベストメントトークンと同じ市場リスクに直面します。Libraが、「1940年投資会社法、Howey検定、Reves Family Resemblance Test」のいずれかに基づいて、セキュリティ(有価証券)として適格かどうか議論されるかもしれません。

ウォールストリートジャーナルによると、SECはすでにLibraを証券と見なす可能性を見ており、その管轄下に置く事を検討しています。ゲンスラー氏は、Libraの保有者をLibraリザーブの「第二の投資家」と表現しています。;

「国債や金、銀、石油のETFなどのコモディティのETFと同様に、Libraトークンの投資家保護は重要です。そのため、Libraトークンの正規販売代理店は、登録ブローカーディーラーである必要があると考えます。」

証券の懸念に加えて、Libra設立自体が銀行規制に該当するかもしれないと、ゲンスラー氏は付け加えた。

「Libraリザーブは、支払い、価値の保存、銀行預金や政府の債務証券として使用できる『私的な形のお金』を提案しています。」

これらの用途は、銀行が提供するサービスに似たものです。

「したがって、Libraを銀行と見なしたり、銀行に似た規制を適用する根拠があります。最低限、Libraリザーブの投資に対する制限と、部分準備銀行としての融資または運営能力の制限があるべきです。」

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