ビットコイン強気派ドレイパー氏、仮想通貨禁止法案とされる文書をめぐりインド政府を非難

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

ビットコイン強気派ドレイパー氏、仮想通貨禁止法案とされる文書をめぐりインド政府を非難

ビットコイン強気派ドレイパー氏、仮想通貨禁止法案とされる文書をめぐりインド政府を非難

ビットコイン強気派ドレイパー氏、仮想通貨禁止法案とされる文書をめぐりインド政府を非難

仮想通貨ビットコイン(BTC)強気派で、テゾス(XTZ)への投資でも知られる米国の投資家ティム・ドレイパー氏は7月16日、インド国内における仮想通貨の使用を禁止する法案とみられる文書が登場したことを受け、ツイッター上でインド政府を非難した

最近、アルゼンチン政府に対してBTCの支援を提案したドレイパー氏は、インド政府は「哀れで腐敗している」と述べ、非常に強い調子で「誤った振る舞いだ! インド政府は、仮想通貨を必要とする国に繁栄に向けた希望をもたらすBTCを禁止した。インドのリーダーシップを恥じる」と非難した。

このツイートに対して、多くのインド出身者のツイッターユーザーが、ドレイパー氏は法律案の作成に関わっておらず、伝聞に基づいて行動していると指摘した。

ドレイパー氏は、BTCの使用を支持する投資家として知られており、厳格な規制を課す国家に幾度となく不快感を示してきた。

記事掲載時点では、同氏は、最初のツイートに対する批判には応じていない。

禁止法案をめぐる動向は不透明

既報の通り、インドのテック関連弁護士バルン・セティ氏が7月15日、インド国内で仮想通貨の使用を禁止する法案とみられる文書を文書共通サービス「スクリブド」に投稿した。

この文書では、インドの中央銀行によって発行された「デジタルルピー」が法定通貨として政府によって承認される可能性を示唆している。またインド国内において、仮想通貨をマイニング・保持・販売・取引・使用などを禁止する旨が述べられている。

また文書によると、違反した者は、罰金または最大10年の禁錮刑、あるいはその両方が科せられるという。

ただし、現地の仮想通貨関係者は、この文書が本物だとしてもすぐに議会で議論されるわけではなく、法案が成立するまで長い時間がかかるだろうと分析している。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。 運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。 もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B