国税庁、仮想通貨の取得価額認定などで新たな通達 税制優遇の可能性も

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国税庁、仮想通貨の取得価額認定などで新たな通達 税制優遇の可能性も
 

国税庁、仮想通貨の取得価額認定などで新たな通達 税制優遇の可能性も

国税庁|仮想通貨の取得価額の認定などに関し通達
国税庁は6月28日、「所得税基本通達の制定について」の一部改正についての法令解釈通達を出した。仮想通貨の取得価額の認定についての言及があり、投資家の注目を集めている。

仮想通貨の売却収入の100分の5を取得価額として認定

「所得税基本通達の制定について」の一部改正についての法令解釈通達で示された新旧対照表には、仮想通貨に関する条項がいくつか新設され、仮想通貨の取得価額に対して、一部税制優遇の可能性が見えてきた。

長期レンジで高い高騰率を記録する仮想通貨市場では、長期保有、いわゆるガチホに伴い、取得価格が5%に満たないケースも多くあると見られる。このケースが適応された場合、取得計算がミニマム5%に設定されることになるため、税制優遇の可能性として投資家から注目が集まっている。

コインポストでは近く、税理士にもこの通達と、新旧対照表の注目ポイントについて、確認をすることを予定している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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