金融庁と財務省、FATF承認の「仮想通貨SWIFT」創設へ=ロイター報道

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

金融庁と財務省、FATF承認の「仮想通貨SWIFT」創設へ=ロイター報道
 

金融庁と財務省、FATF承認の「仮想通貨SWIFT」創設へ=ロイター報道

金融庁、「仮想通貨SWIFT」創設へ
日本の金融庁と財務省が主導する、暗号資産版の「SWIFT(国際銀行間金融通信協会)」創設計画が、金融活動作業部会(FATF)に承認されたことがわかった。ロイターが報じた。

金融庁、「仮想通貨SWIFT」創設へ

財務省・金融庁が主導する形で、暗号資産版の「SWIFT」を創設する計画が、国際機関である金融活動作業部会(FATF)で承認されたことがわかった。ロイターが報じた

主な目的は、国内外の取引所経由で仮想通貨を送金する際の個人情報を迅速にやり取りするためで、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の一環の開発計画とされる。

日本が主導する仮想通貨版のSWIFTは、国内外の専門家が連携し、数年以内の稼働を目指す。CoinPostの取材に対し、金融庁の広報は、「報道は承知しているが、個別の案件にはお答えできない」と回答した。

なお、SWIFTのCEOは今年1月、「Paris Fintech Forum」にて、自社開発の新たな決済システムGPI(グローバル・ペイメント・イノベーション)に、米ブロックチェーンフィンテック企業R3の「Corda Settler」を統合することを明かしている。

背景

FATFが6月に公表した暗号資産のマネロン対策に係るガイダンスを受け、G20と同時開催された仮想通貨会議「V20」では、グローバル・スタンダードとなるFATFガイダンスに関する説明のほか、世界各国のVASP(仮想通貨関連事業者)間で議論を行うワークショップが催された。

先日、仮想通貨取引所TAOTAO創業者である尹煕元氏が、藤巻議員が主催する「仮想通貨税制を変える会」のゲスト講演でも言及したように、仮想通貨(暗号資産)はこれまでの「財産の交換手段であるお金の在り方」を問うテーゼであり、各国の政府や銀行など中央集権へのアンチテーゼでもある。

そのような背景がある中で、FATF承認の「仮想通貨SWIFT」創設は、中央集権の象徴である政府が、政策として仮想通貨市場に介入し得ることを示唆している。

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B