自動車産業に訪れる100年に一度の大変革。ブロックチェーンが生き残り戦略の1つ

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自動車産業に訪れる100年に一度の大変革。ブロックチェーンが生き残り戦略の1つ

MOBIとQuantstampは7月16日、東京都内のコワーキングスペースNeutrinoにて、ミートアップイベントを開催した。本稿では、イベントからMOBIが取り組むブロックチェーン×モビリティの領域の現状と課題を紹介する。そして、昨今各社が注力する電気自動車の開発と生産について、その背景と目指す将来像を解説していく。

Mobility Open Blockchain Initiative(MOBI)は、ブロックチェーンを活用して自動車を中心としたモビリティの課題解決に取り組む業界団体。今回MOBIの紹介を行った深尾三四郎氏はMOBIのアドバイザーを務める。各国で開かれるMOBIのカンファレンスで登壇するほか、日本のコミュニティリードとして日本企業向けにMOBIの取り組みを紹介し、加入を勧めるという業務を行っている。

MOBI・アドバイザーの深尾三四郎氏

MOBIは2018年5月に自動車メーカーと自動車部品メーカーが中心となって立ち上げた。ブロックチェーンや分散台帳技術によってモビリティサービスをより効率的で安価にし、環境に優しく、かつ安全にすることを目標に掲げる。現在自動車産業全体の70%をカバーする大規模な組織となっている。

MOBIにはフォードやゼネラルモーターズ、BMWといった大手自動車メーカーが加入しており、2019年5月にはホンダが加入した。部品メーカーとしてはデンソーやボッシュなどが名を連ね、IBM、アクセンチュア、ConsenSysをはじめとしたテック企業も複数社が参画している。ブロックチェーン基盤を提供するHyperledger、R3、IOTA、Tezosもそのメンバーだ。

MOBIの加盟団体。ホンダ、デンソーなどの日本企業も参画している

業界の有力企業が集まるMOBIでは、いくつかのワーキンググループが設けられ、研究が進められている。スマートグリッド下での電気自動車の活用や、シェアリングにおける保証とセキュリティなどのテーマが紹介された。また、スマートシティにおけるモビリティの高度化を掲げ、MOBI Grand Challengeという地域実験の取り組みも実施している。現在フェーズ2の実施に向け世界中から広く企画を募っている段階であり、実証実験に向けて選考を兼ねたハッカソンを実施予定だ。

【Announcing MOBI Grand Challenge Phase II – CITOPIA】

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