金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出

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金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出
 

金融庁認定業界団体、仮想通貨の申告分離課税・少額非課税などを求める要望書を提出

JVCEA、金融庁へ仮想通貨の申告分離課税、少額非課税、繰越控除を強く要望
国内仮想通貨取引所が苦境に立たされ、新興産業で海外に後れを取る懸念が強まる中、JVCEAは19日、今国会で成立した金商法改正法をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。

JVCEA、金融庁へ仮想通貨の申告分離課税、少額非課税、繰越控除を強く要望

奥山氏が会長を務める、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は19日、今国会で成立した「金商法改正法」をもとに、金融庁に対して「税制改正要望書」を提出した。

同じ金商法で規制されている株式等の取引や外国為替証拠金取引(FX)の税率は、20%(所得税15%、住民税5%)とする申告分離課税とされており、一定の場合に確定申告も不要となっているほか、損益通算および3年間の譲渡損失繰越控除が認められていると言及。

株やFXが、租税特別措置法で定められた特例制度であることを前提であるとしながらも、同じように金商法で規制されている有価証券デリバティブ取引が20%税率の申告分離課税に対し、暗号資産は総合課税で最高税率55%(所得税45%、住民税10%)となるのは、税の公平・中立・簡素の原則の中で、特に「中立性」を損ねると指摘した。

申告分離課税の適用を

損益通算や繰越控除を

少額非課税制度を

暗号資産投資におけるエンジェル税制

苦境に立たされる国内取引所

暗号資産の決済利用による決済利用が促進されるほどに税負担の公平性が損なわれるとした。

これを防ぐために、少額非課税制度の導入で、少額決済利用における所得は課税対象から外し、多額の決済利用についての徴税を徹底する仕組みなど「簡易課税方法」の導入が必要だと提起した。

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