「日本の仮想通貨税率は他国よりも突出して高い」海外メディアが米、独、豪などと比較して苦言

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「日本の仮想通貨税率は他国よりも突出して高い」海外メディアが米、独、豪などと比較して苦言
 

「日本の仮想通貨税率は他国よりも突出して高い」海外メディアが米、独、豪などと比較して苦言

海外メディア、日本の仮想通貨税制に苦言
海外メディアMickeyが、世界各国の仮想通貨税制特集で日本の問題点を指摘した。株と同様の扱うアメリカ、長期保有で譲渡所得税が免除されるドイツ、長期保有で50%減税するオーストラリアなどと比較している。

海外メディア、日本の仮想通貨税率に苦言

豪に拠点を置く仮想通貨メディア「Mickey」が、各国の仮想通貨の税制についての記事を掲載。各国の税制を列挙した上で、日本の税率について「極めて高い」と問題点を指摘した。

現在、国税庁が公開する文書「仮想通貨に関する所得の計算方法について」において、仮想通貨の区分を以下のように記載している。

2017年4月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨が正式に「通貨」として定義されたことによって、仮想通貨を決済利用した際の消費税こそ非課税になったものの、仮想通貨トレードによる利益の所得区分は「雑所得」に振り分けられ、最大で所得税45%、住民税10%の55%という、損失も伴う取引マーケットの税率としては極めて高い状況にある。

これが、今回のMickey社の記事で問題視されていた点だ。そして、これらが起因となり、仮想通貨取引に関する納税申告の割合が低迷しているのではないか、との見解を示した。

他国の仮想通貨税制

こうした問題を受け、仮想通貨税制改正に関する請願書が衆議院議長および参議院議長に提出されるなど、改善を求める動きもみられるが、大きな変化が起きていないのが現状だ。

日本国内において様々な課題を抱える仮想通貨税制であるが、他国の仮想通貨税制はどのようなものだろうか。同メディアは、主要国の税制の概要を以下のように列挙している。

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