住友商事がbitFlyer Blockchainと業務提携、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発

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住友商事がbitFlyer Blockchainと業務提携、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発
 

住友商事がbitFlyer Blockchainと業務提携、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発

不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携について
住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携した。

不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携について

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)と株式会社 bitFlyer Blockchain(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三、以下「bitFlyer Blockchain」)は、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン(注1)「miyabi」(注2)を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携しました。

現在、住宅の賃貸契約においては、貸主、管理会社、仲介会社および借主の間の対面でのコミュニケーションやFAX・郵送による契約締結プロセスなど多大な労力を要しています。

住友商事とbitFlyer Blockchainは、住宅の賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行うことで、安心・安全を担保しながら、契約期間の短縮および事務作業の効率化を目指します。

アプリケーションは、借主向けおよび管理会社・仲介会社向けのそれぞれに開発します。また契約書を電子化することで、借主を含む契約当事者が、物件申込から契約締結までのプロセスをタイムリーに確認でき、契約書の製本・郵送・調印などの時間とコストを圧縮します。

住友商事のマテリアリティ(重要課題)

bitFlyer Blockchainの事業ドメイン

将来的には、ブロックチェーン以外の技術も取り入れながら、借主がスマートフォン1つで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続までワンストップで完結でき、不動産業界の各事業者が業務効率化を実現する仕組みの構築を目指します。

(注1)ブロックチェーン

(注2)miyabi

bitFlyer Blockchainが開発した独自のエンタープライズ向けブロックチェーンで、本来の強みである高い改ざん耐性・透明性などを生かしながら、取引の確定や処理速度などに関する課題を解決した。秒間最大6,000件の高い処理能力を維持しつつ、ファイナリティの確保やカスタマイズの柔軟性を実現している。

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