浮き彫りになる米国の不透明な仮想通貨法整備|米仮想通貨取引所Poloniexが拠点を海外へ

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浮き彫りになる米国の不透明な仮想通貨法整備|米仮想通貨取引所Poloniexが拠点を海外へ
 

浮き彫りになる米国の不透明な仮想通貨法整備|米仮想通貨取引所Poloniexが拠点を海外へ

浮き彫りになる米国の未成熟な法整備
米仮想通貨企業Circleは、同社が運営する仮想通貨取引所「Poloniex」の拠点を海外へと移転する。有価証券問題など米国の定まらない規制が要因と発表した。規制と企業の動きから、業界の今後を考察する。

浮き彫りになる米国の未成熟な法整備

米仮想通貨企業Circle社は、米国の不透明な規制を理由として、同社が運営する仮想通貨取引所「Poloniex」の拠点を海外へ移転する計画があることを明かした。

Circle社は今週月曜日、北大西洋に位置するバミューダ諸島における仮想通貨取引所のライセンスを取得し、同取引所で七割のシェアを占める米国以外からのユーザー・アカウントの対応をその地域から行うと発表した。

Circle社CEOのJeremy Allaire氏は、「(米国では)規制の枠組みが欠如しているため、個人やビジネスへ提供できるサービスの範囲が制限される」と語り、今回発表された一連の決断に関する理由を明らかにした。

バイナンスと米国

Poloniexが米国ユーザーに対して取引ペアを停止する背景として、有価証券問題を含む米国の仮想通貨規制やその先行きに不明確な項目が残っていることが挙げられる。米国の規制当局が、どの仮想通貨が有価証券であるか基準がいまだに一律化されていないことから、有価証券の懸念がある通貨の取引停止に至ったと説明している。

Binanceが新たに米国をアクセス制限の対象国に加えた背景には、先月のSEC主催「フィンテックフォーラム」で行われた、米国証券取引委員会(SEC)の高官による「海外取引所に対して取り締まることが可能だ」との発言が要因になったと推測されている。

去年の11月に、SECは未登録の証券取引所を運営した疑いで、仮想通貨分散型取引所「EtherDelta」の創設者であるZachary Coburn氏を起訴。Coburn氏は総額約4400万円の罰金を支払っているが、バイナンスとしては、米国へDEXサービスを提供をすることで、EtherDelta(管理者がいるDEXの取り締まり)の事例のような事態を招きかねないため、撤退を決定した可能性は十分に考えられる。

またバイナンスやEtherDeltaのような運営元のあるDEXと、運営元のないDEXとの二種類の分散型取引所があるなかで、EtherDeltaの事例が示したように運営元のあるDEXは「未登録証券取引所」として規制対象になる可能性が考えられる。

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