仮想通貨で世界50ヶ国をめぐる:全財産をビットコインに換えたオランダの家族

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仮想通貨で世界50ヶ国をめぐる:全財産をビットコインに換えたオランダの家族
 

仮想通貨で世界50ヶ国をめぐる:全財産をビットコインに換えたオランダの家族

仮想通貨で世界旅行:全財産をビットコインに換えたオランダの家族
全財産をビットコインに換えたオランダのディディ氏が家族6人と共に車でめぐる世界旅行を始めた。各国でのホテルやレストラン支払いは仮想通貨決済が中心になるという。日本国内の仮想通貨決済事情は?

仮想通貨で世界旅行:全財産をビットコインに換えたオランダの家族

ロイターの報道によれば、オランダの起業家ディディ・タイフットゥ氏は、妻と娘3人と共に、ビットコインマークのついたミニバンで世界各地を巡っている。

投資会社がスポンサーとなり、アジアを含む50ヶ国を訪問する計画だ。旅行中に得た収益は、慈善活動の寄付やインパクト投資に充てるとしている。

ディディ氏は2年前、仮想通貨取引で生計を立てるため、家や車、会社など全財産を売却してビットコイン(BTC)を入手した。
世界旅行では、ビットコイン(BTC)が使用できるホテルやレストランで暮らしている。

決済事情

2017年7月に全店でビットコイン決済を導入(注文完了時のbitFlyer社の買い取りレートを参照)した、国内最大手の家電量販店「ビッグカメラ」の広報担当者は2018年3月、ビットコイン(BTC)決済の客単価は、現金やクレジットカードなどの決済手段で購入する顧客を含めた全決済平均の2~3倍に上ると明かした。

現状は、利用時点で利確とみなされ税金が掛かるなど、現行の仮想通貨税制問題に加え、決済時間の間に価格変動が起きるリスク、トランザクション詰まりによる決済時間の長期化など、さまざまな障壁が存在する。

金融庁に認可を受けたばかりの仮想通貨交換業者ディーカレットが、JR東日本の「Suica」を含む複数の電子マネーで、今年6月から仮想通貨でチャージ出来るサービスを検討するなどしているが、東京五輪2020の外国人観光客のインバウンド需要を踏まえた施策の一環としても、仮想通貨少額決済は非課税にするなどの法改正がない限り、普及の足枷になるとして警戒されてる。

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